2026年6月29日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4574 ） 2026年6月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 利益相反取引 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ2件の内、1件は
東京は新宿区西新宿へ…
先の、神戸出張の目的となった
ある社会福祉法人 経営者 様との
事業譲渡に関する打合せを受け
今後の進め方を調整すべく
当社ビジネスパートナーとの
打合せに臨みました。
近年、社会福祉法人を取り巻く
事業環境は
大きく変化しています。
少子高齢化の進展により
介護・福祉サービスの需要は
引き続き、高い一方で
生産年齢人口の減少に伴う
人材不足が深刻化し
介護職員の採用・定着が
最大の経営課題となっています。
また、物価や光熱費の高騰により
運営コストが上昇する一方
収益の多くを占める
介護報酬・障害福祉サービス報酬は
公定価格であるため
価格転嫁が難しく
収益性は圧迫されています。
さらに、建物や
設備の老朽化への対応
ICT・DXの導入
BCP（業務継続計画）の整備
感染症・災害対策など
求められる投資や
ガバナンスも拡大しています。
その結果、経営体力の弱い法人では
事業の継続や
後継体制の構築が課題となり
法人間連携や
事業譲渡、合併などの再編も
増加傾向にあります。
今後は、地域包括ケアシステムの
中核として
地域ニーズに応えつつ
持続可能な
経営基盤の確立と
人材確保を両立できる法人が
競争力を維持・向上
させていくことが重要となります。
こうした状況をもふまえての
昨日の打合せ。
あらためて、先の、同法人 様との
打合せ内容をふりかえりながら
今後の進め方について
膝詰めで、じっくりと
情報交換・意見交換させて頂きました。
【利益相反取引とは？】
取締役ではない第三者と
会社との間で行われる取引の中には
実質的に見て、会社と取締役との利益が
相反する場合もあります。
これらの取引は、内容によっては
取締役の利益となって
会社に不利益を与える場合があります。
このような取引を『利益相反取引』といいますが
利益相反取引は、取締役会の承認なしには
できません。
【具体的にはどのような手続きが必要か？】
昨日の競業取引と同様
取締役会または株主総会に
取引についての重要な事実を
示して承認を受けなければなりません。
また取引後も、遅滞なく
取締役会に、その取引についての重要な事実を
報告しなければなりません。
その取引が、事前の報告どおりの内容か
会社に不利益をもたらしていないかなど
利益相反取引の経過や結果を
取締役会で報告します。
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編 集 後 記
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今日は
『利益相反取引』
について考えました。
明日は
『財源規制』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●利益相反取引に関する
取締役会の承認は、個別・具体的に行うことが必要です。
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