2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3766 ） 2024年4月13日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 解散 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は
当社ビジネスパートナーであり
大阪にオフィスを構え
行政書士をも務めるメンバーとの打合せ。
彼とは、もう2～3年のお付き合いになるでしょうか。
かつて、当方が所属した
日本経営管理協会（※）にて
現在は、彼が支部長を務める
大阪府支部で
当方がスピーチさせていただいたのがきっかけ…
生活関連サービス事業者様向けに
現在、彼との間で協業案件を進めています。
キーワードは
『特定技能実習制度
～外国人留学生の活用～』
日本における労働人口の減少は
深刻な社会的な課題となっています。
この現象は、以下のような要因によって
引き起こされています。
（1）少子高齢化
（2）女性の社会進出の遅れ
（3）労働市場の非正規雇用増加
（4）技術の進化と自動化
このような労働人口の減少は
将来的な経済成長や
社会保障制度の維持に
影響を与える可能性があります。
政府や企業は、柔軟で包括的な対策を講じ
労働環境の改善や
働き方の多様化を促進するなど
積極的な対応が求められています。
こうした状況に対する、1つの
解決策と言えるのが
『特定技能実習制度』
外国人労働者が、日本で
特定の技能を習得するための制度…
この制度は、2019年4月に施行された
特定技能法に基づいています。
本制度の主な目的は、外国人労働者が
日本の特定の産業や職種で
必要な技能を習得し
それを母国に持ち帰ることで
両国間の人的交流や技術移転を促進すること。
本制度は
建設、農業、宿泊、介護、造船、自動車整備など
特定の産業・職種を対象としていますが
いずれも、国内での労働力不足が深刻化し
外国人労働者の受け入れが必要とされる産業…
こうした背景をふまえ
当該産業における事業者様への
解決策として提案できる、現在の
彼との協業案件について
現時点における
（1）進捗状況の確認
（2）課題の共有化
（3）今後の進め方
について、“膝を交え”
議論を展開させていただきました。
（※）日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
【解散とは、どのようなものなのか？】
『解散』は、会社の法人格を消滅させる
きっかけです。
あくまで『きっかけ』なので
解散すれば直ちに
会社が消滅するわけではありません。
会社を消滅させるには
『清算』という手続きを経る必要があります。
清算は、債券債務の後始末や
残余財産の株主への分配などを行う手続きです。
【会社の解散事由】
会社法には、会社が
解散する原因が7つ規定されています。
（１）定款で定めた存続期間が満了すること
（２）定款で定めた解散事由（解散の原因）の発生
（３）株主総会で解散を決議した場合
（４）合併
（５）破産手続き開始の決定
（６）解散を命じる裁判があった場合
（７）休眠会社のみなし解散の制度
【会社継続とは？】
株式会社が、上記のうち
（１）定款で定めた存続期間が満了すること
（２）定款で定めた解散事由（解散の原因）の発生
（３）株主総会で解散を決議した場合
にて解散した場合には
清算が完結するまで、株主総会の決議によって
株式会社を継続（『会社継続』といいます）
することができます。
その中では、株主総会決議による解散の場合が
実務上、もっとも良く行われています。
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編 集 後 記
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今日は
『解散』
について考えました。
明日は
『清算』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●解散は、会社の法人格を消滅させる
きっかけです。さまざまな理由で会社は消滅します。
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