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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2026 年9月8日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4644 )  2026年9月8日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 会社の組織変更と特例有限会社 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 午前中に、Web会議を1件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを1件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのリアルな打合せ 1件は
 神奈川県横浜市へ…

 ある運送事業者 様との
 成長戦略に関する打合せに臨みました。

 成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
  『壁打ち』
 と呼ばれるもの。

 代表者様が私たちと
 フリーに議論していくことで

 代表者様ご自身の考えを
 まとめていただく効果を狙うものです。

 初期段階では
  『持出し』
 となりますが

 良い戦略がまとまると、一定期間
  『戦略コンサルタント』
 としての、顧問契約をいただけると
 いった効果をも期待できるもので

 当社としても

 重要な位置づけに
 置かせていただいている

 打合せ形態の一つです。

 同市は、横浜港を核とする国際物流と

 首都圏約4,000万人の
 巨大消費市場を背景に

 安定した物流需要が期待できる地域…

 横浜港では、2025年の貨物量が
 前年比3.7%増の4,768万トン

 コンテナ取扱個数も3.5%増の318万個と
 直近10年で最多となりました。

 一方、運送業界では
  (1)ドライバー不足
  (2)人件費・燃料費の上昇
  (3)時間外労働規制への対応
 などが収益を圧迫…

 また、荷主との価格交渉力や
 車両稼働率の向上も
 重要な経営課題となっています。

 今後は
  (1)港湾物流
  (2)企業間配送
  (3)EC関連配送
 などの需要を取り込みつつ

  (1)共同配送
  (2)配車効率化
  (3)DXによる生産性向上
 を進められるかがポイント…

 同市も、港湾インフラの
 DXを推進していて

 物流効率化への追い風となっています。

 こうした状況をも
 ふまえての、昨日の打合せ。

 同事業者様の
 強み・弱みなどを
 伺い、作成した

 手書きの
 事業ポートフォリオを
 タタキ台として

 同事業者様の
 現状をもふまえながら

  『次の一手』
 を探り、意見交換・情報交換を
 継続させていただきました。




 【組織変更とは】

 『組織変更』とは、例えば株式会社が
 その組織を変更して、別の種類の会社になることです。

 組織変更をしようとする株式会社は
 組織変更の効力発生の20日前までに
 登録株式質権者および登録新株予約権質権者に対し
 組織変更の旨を通知するか
 その代替手段として公告しなければなりません。

 【特例有限会社とは】  

 会社法施行後の有限会社の取扱いについては
  『会社法の施行に伴う
    関係法律の整備に関する法律(整備法)』
 に規定されています。

 会社法の施行により
 有限会社という会社形態はなくなりましたが
 現存する有限会社そのものを
 解散しなければならないわけではありません。

 現存する有限会社は
 『有限会社』という商号をもったまま
 現在も存続しています。
 (これを法律上『特例有限会社』といいます)

 この特例有限会社は、手続きによって
 通常の株式会社に変更することができます。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『会社の組織変更と特例有限会社』
 について考えました。

 明日は
  『法的整理』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●移行する場合、設立登記と解散登記を、同時に申請します。

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