2026年5月26日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4540 ） 2026年5月27日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役・補欠役員・執行役員 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、同じ さいたま市内に戻り
当方の所属する公益社団法人 浦和法人会の
（https://hojinkai.zenkokuhojinkai.or.jp/urawa/）
第15回 定時総会および公開講演会に出席しました。
【法人会】
は、60年を超える歴史を有し
全国で、80万社が加入する団体…
単位法人会（単位会）、県連合会（県連）
そして、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により
活動の統一性と充実を図っています。
昭和22年（1947年）4月、法人税も、それまでの
賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からして
経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか
危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には
納税者自身が団体を結成し
帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ
企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため
会員企業の声を立法府等にアピールするとともに
税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
当方所属の単位法人会である浦和法人会は
さいたま市内の10の区に
ほぼ準じた形で、6つの区支部を擁していますが
2023年4月から、その内の1つ
中央区支部にて
理事を務めさせていただいています。
理事としての担当業務は
【税制委員会】
仕事柄、税制に関する知識は、一通り
持ち合わせていますが
税務署の方々と活動するのは
余り、馴染みがないこと…（笑）
自身としての専門性を活用しながら
今年度（2026年4月～2027年3月）も
精一杯、務めさせていただく所存です。
続く、公開講演会は
【元国税職員さんきゅう倉田の
税務調査における
不正発見事例と統括官の金言】
と題し
吉本興業所属のお笑い芸人である
さんきゅう倉田 氏から、ご講演いただきました。
不正発見の具体例は、非常に興味深く
数字だけではなく
経営者の行動や姿勢まで見られている
ことを学び
日頃から、適正な経理処理と
説明責任が重要であると再認識しました。
また、統括官の金言も印象的で
経営者として襟を正す貴重な機会となりました。
【補欠役員とは？】
役員が、任期の途中で
病気あるいは死亡で欠員が生じた場合に備え
あらかじめ補欠の役員を
選任しておくこともできます。
このようにして選任された役員を
『補欠役員』といいます。
特に取締役は
会社の経営について
迅速な判断が要求されるので
取締役が欠けてしまうと
会社の運営が滞ってしまう可能性があります。
【執行役員とは？】
執行役員は
会社の業務執行を担いますが
取締役と違い、取締役会に出席し
会社の意思決定にかかわることはできません。
執行役員については
会社法に規定がないことから
その会社が、自社に見合う規定を
つくることが可能です。
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編 集 後 記
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今日は
『取締役・補欠役員・執行役員』
について考えました。
明日は
『取締役に向いている人とは』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役・補欠役員・執行役員は
株式会社の経営を担うスペシャリストです。
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