2025年3月15日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4102 ） 2025年3月15日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社設立に関わる責任 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 2件の内 1件は
ジェトロ（日本貿易振興機構／（※1））
（https://www.jetro.go.jp/）
ご主催のウェビナー（※2））に出席。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization）
は、東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国や
地域に関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェビナー（Webinar）
は、ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を
組み合わせた造語。
昨日のテーマは
【中国EV企業の世界戦略
～米欧ASEAN市場における日本企業の課題～】
2024年、中国新エネルギー車（NEV）の
輸出・海外進出がさらに急拡大しました。
過当競争が続く国内市場から、利益率の高い
海外市場へ向かう動きが本格化しています。
中国NEV企業は、従来の
バッテリー電気自動車に加え
プラグインハイブリッド車の輸出も
大きく伸ばしており
日本企業が得意とするハイブリッド車の
海外展開にも着手するなど
『マルチパスウェイ戦略』
も見られます。
AIが標準装備となる車種を増やし
ファーウェイや小米など車載OS企業も
インテグレータ―となり
海外市場などを目指しています。
一方で、欧米とは、車載電池含め
通商摩擦の様相を呈する一方
グローバルサウスなどの新興国は
総じて歓迎の姿勢を示しているのが現状です。
こうした状況をふまえ、昨日のセミナーでは
中国をはじめとして
米国、EU、タイなどASEAN諸国の
中国企業と市場の最新状況を
ジェトロ調査部所属の方々から
（1）中国自動車の変革・進む海外展開
（2）中国製EV流入懸念に対する米国の対抗措置
（3）EUの中国製BEVに対する
反補助金調査結果の影響
（4）中国製EVの
（タイを中心とした）ASEAN展開と競争激化
の構成に則り、解説いただきながら
日本企業の、海外ビジネスに与える
インパクトについて考察し
今後取るべき戦略の手がかりについて
提言いただきました。
【会社設立に関する発起人等の責任】
会社の設立手続中に
不正な行為が行われれば
関係者は多大な迷惑を被ります。
これを防ぐため、会社法では
会社設立に関する不正行為について
罰則規定を設け
発起人や会社設立時の取締役に対し
重い責任を課しています。
【不足額填補責任】
現物出資・財産引受について
目的物の実際の価額が
定款記載の価額に比べ著しく不足する場合
発起人と設立時の取締役とが連帯して負う
その不足額を填補（穴埋め）する
責任のことです。
この責任は、検査役の調査を
受けていた場合は免責されますが
現物出資者、財産引受における
財産の譲渡人に該当する場合には
免責されません。
【任務倦怠責任】
発起人や設立時の取締役は
設立中の機関である以上
発起人や設立時の取締役が
当然負うべき注意を尽くして
設立に関する任務を行う義務があります。
したがって、この任務を怠って
損害を生じさせた場合には
会社に対して連帯で
損害賠償責任を負わなければなりません。
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編 集 後 記
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今日は
『会社設立に関わる責任』
について考えました。
明日から2回にわたり
『定款の変更』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社設立に関わる発起人等は
会社の財産を減少させてはならないという責任があります。
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