2026年6月25日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4570 ） 2026年6月26日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 大会社における内部統制システムの整備 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
夕方から、Web会議を1件。
その前段、朝イチに移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
兵庫県神戸市へ…
（久しぶりの、神戸出張です！！）
当社ビジネスパートナーからのご紹介で
ある社会福祉法人 経営者 様との
事業譲渡に関する打合せに臨みました。
近年、社会福祉法人を取り巻く
事業環境は
大きく変化しています。
少子高齢化の進展により
介護・福祉サービスの需要は
引き続き、高い一方で
生産年齢人口の減少に伴う
人材不足が深刻化し
介護職員の採用・定着が
最大の経営課題となっています。
また、物価や光熱費の高騰により
運営コストが上昇する一方
収益の多くを占める
介護報酬・障害福祉サービス報酬は
公定価格であるため
価格転嫁が難しく
収益性は圧迫されています。
さらに、建物や
設備の老朽化への対応
ICT・DXの導入
BCP（業務継続計画）の整備
感染症・災害対策など
求められる投資や
ガバナンスも拡大しています。
その結果、経営体力の弱い法人では
事業の継続や
後継体制の構築が課題となり
法人間連携や
事業譲渡、合併などの再編も
増加傾向にあります。
今後は、地域包括ケアシステムの
中核として
地域ニーズに応えつつ
持続可能な
経営基盤の確立と
人材確保を両立できる法人が
競争力を維持・向上
させていくことが重要となります。
こうした状況をもふまえての
昨日の打合せ。
まずは、同法人 様の
現状を伺うべく
膝詰めで、じっくりと
情報交換・意見交換させて頂きました。
【内部統制システムとは？】
内部統制システムとは
会社業務の適正を確保するために
必要な機構（システム）のことです。
ある目的を達成しようとして行動する時
その障害となるようなリスクを想定し
それに対応できるような体制を
つくることが必要です。
特に大企業の場合、虚偽記載や
インサイダー取引などの違法行為が
社会に与える影響が大きいので
この、内部統制システムを
つくりあげることが必要となってきます。
【社内体制・ルール作りが必要】
会社の経営者には
会社不祥事を未然に防ぎ、企業価値を向上させるため
会社の実態や特性にあわせて
内部統制システムを構築することが求められます。
そして
（１）そのための企業風土づくり
（２）監査体制の充実
（３）リスクの認識とその対応
（４）手続・マニュアルの作成や
従業員への周知徹底
などの社内体制・ルールづくりが必要となってきます。
【内部統制システムの適正性の判断基準】
社内や社内規程により、内部統制システムの
構築義務があるにも関わらず
取締役が適切な内部統制システムを
構築していない場合には
取締役の責任を追及できます。
しかし、どのような内容の
内部統制システムを整備するかは
取締役の広い裁量に委ねられています。
そのため、取締役の責任が認められるのは
取締役の事実の認定、選択決定が
著しく不合理と評価されるような
限定的な場合に限られます。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『役員の義務・責任と損害賠償』
の2回目として
『大会社における内部統制システムの整備』
について考えました。
明日は
『取締役の責任』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●特に大会社においては、経営者の
不祥事を防ぐためのルールと体制づくりが重要です。
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