2026年6月24日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4569 ） 2026年6月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役の義務 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午後イチで、Web会議を1件。
その前後に移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 2件の内、1件は
東京は豊島区池袋へ…
当社ビジネスパートナーで
税理士のMさんとの打合せに臨みました。
Mさんは、国税庁のご出身…
長年、調査官として
多くの企業代表者と対峙し
『適切な税務』
を追求されてこられた方…
今は
『経営のわかる税理士』
として
税務に関する
『セカンドオピニオン』
的なコンサルティングや
“中小企業診断士的な”立ち位置で
中小企業代表者に対するコンサルティングを
行っておられます。
一方で、当方と同じ
日本経営管理協会（※）埼玉県支部 会員として
共に活動している間柄でもあります。
昨日は、こうしたM氏の
『強み＆機会』
と、当社の
『強み＆機会』
を活かし合うことができる
税理士法人様向けのスキームについて
当社から提案…
それをタタキ台とし
膝を交え、いろいろなケースを
シミュレーションしながら
意見交換・情報交換を継続しました。
（※）日本経営管理協会（https://jima.org/）
昭和30年（1955年）、企業の経営者、会計人
経営コンサルタントなどの研究母体として
日本経営管理士会が設立され
その後、昭和40年（1965年）に
日本経営管理協会と改称し
平成21年（2009年）4月、一般社団法人に移行。
公益社団法人全日本能率連盟の正会員であり
常任理事団体。
社会や企業等の要請にスピーディーに対応するために
各分野の専門家が、プロジェクトチームを編成して
問題解決に臨む。
発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施するとともに
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行っている。
【会社との関係は『委任』】
従業員は、会社と雇用契約を結んで
業務に従事していますが
取締役は異なります。
取締役は、株主総会で選ばれます。
いわば、会社のオーナーである株主が
業務の執行を、取締役に
任せているという形です。
こうした契約形態を
『委任契約』といいます。
委任契約は、ある人が
ある人に対して依頼（委任）し
依頼された人がこれを承諾する（受任）
ことで成立する契約です。
【会社に忠実でなければならない】
会社法355条には
『取締役は、法令および定款
ならびに株主総会の決議を遵守し
株式会社のため、忠実に
その職務を行わなければならない』
と定められています。
これを『忠実義務』といいます。
会社に忠実であることが
求められているわけですから
取締役は、会社の利益を
最優先に考えた行動を行う
ことが必要になります。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『役員の義務・責任と損害賠償』
のついて
『取締役の義務』
について考えました。
明日は新シリーズの2回目
『大会社における内部統制システムの整備』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役の最大の義務は、会社に対して忠実であることです。
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