2026年5月7日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4521 ） 2026年5月8日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 外国会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝ゼロで（笑）Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
神奈川県平塚市へ…
ある花卉栽培事業者 様との
成長戦略に関する打合せに臨みました。
成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
『壁打ち』
と呼ばれるもの。
代表者様が私たちと
フリーに議論していくことで
代表者様ご自身の考えを
まとめていただく効果を狙うものです。
初期段階では
『持出し』
となりますが
良い戦略がまとまると、一定期間
『戦略コンサルタント』
としての、顧問契約をいただけると
いった効果をも期待できるもので
当社としても
重要な位置づけに
置かせていただいている
打合せ形態の一つです。
花卉栽培事業は
冠婚葬祭需要に加え
家庭用装飾やギフト需要
インバウンド向け景観需要
などに支えられ
安定した市場を形成していますが
近年は、EC販売や
サブスクリプション型フラワーサービス
の拡大により、販路が多様化しています。
一方で、燃料費・資材費の高騰
人手不足、農業従事者の高齢化が
大きな課題となっており
また、気候変動による高温障害や
災害リスクも経営に影響を与えています。
その反面、高品質・希少品種への需要や
観光農園・体験型サービスとの連携
法人向け空間装飾需要など
高付加価値化による成長余地があります。
また、都市近郊では
物流優位性を活かした即日配送や
直販強化も重要となっています。
こうした状況をもふまえての
昨日の打合せ。
同事業者 様の、強み・弱みなどを
伺う中で
『現状分析』
を行ない
その結果をふまえ、作成した
手書きの事業ポートフォリオを基に
『次の一手』
を探り、意見交換・情報交換を
継続させていただきました。
【外国会社に対する規制】
『外国会社』とは
外国法に基づいて設立された会社のことです。
いわゆる『外資系企業』
外国人が株主となって出資している会社であっても
日本法に基づいて設立されていれば
『内国会社』とよばれます。
反対に、日本人が株主となって
出資している会社であっても
外国法に基づいて設立されていれば
それは外国会社です。
日本で、継続的に取引をする外国会社は
以下、日本の法の規制を受けます。
（１）日本における代表者の選任と登記
（２）会社についての登記
⇒ 『外国会社の登記』というものを行います
（さらに、貸借対照表に相当するものを公告する
ことが義務づけられています）
このように
外国会社に対する規制が一本化されていることで
外国会社と取引した場合の法律関係が明確になります。
【登記前の継続取引の禁止】
外国会社は、登記するまでは
日本で継続的な取引をすることができません。
これに違反して取引をした者は、相手方に対し
会社と連帯して、債務を弁済する責任を負います。
【疑似外国会社についての規制】
外国法に基づいて設立された会社でありながら
日本に本店を設け、または日本において
営業することを主目的とする会社を
『疑似外国会社』といいます。
こうした会社の実態は
国内の会社と変わりありません。
会社法では、疑似外国会社は
日本国内において、取引を継続して行うことはできず
これに違反して取引を行った者は
その取引について、その疑似外国会社と連帯して
責任を負うものとされています。
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編 集 後 記
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今日は
『外国会社』
について考えました。
これまで17回にわたり
会社法の全体像について見てきましたが
明日以降は、16回に分けて
『株式会社の設立手続き』
について見ていきます。
明日は新シリーズの1回目
『発起人と会社設立』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●外国会社であっても、日本で継続して
取引する場合には、日本の法の規制を受けます。
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