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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4052 ) 2025年1月24日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式交換 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を2件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議2件の内1件は
ジェトロ(日本貿易振興機構/(※1))様
様ご主催のセミナー(ウェビナー(※2))に出席。
(※1)独立行政法人日本貿易振興機構
(Japan External Trade Organization)
は、東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年(平成15年)10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国や
地域に関する研究を幅広く実施している。
(※2)ウェビナー(Webinar)
は、ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を
組み合わせた造語。
昨日のテーマは
【トランプ新政権の米国を読む
~通商、財政、自動車政策の展望と日本企業への影響~】
2025年1月20日、米国では、ドナルド・トランプ氏が
第47代大統領に返り咲きました。
これまでの、トランプ氏の発言などを鑑みるに
追加関税など保護主義的な政策方針の再来が伺える一方で
減税や規制緩和といった
ビジネスにプラスとなる方針も掲げられています。
新政権の誕生によって
(1)何が日系企業のビジネスに影響するのか
(2)あるいは、影響を受けない点は何か
を見極める必要があります。
昨日は
(1)トランプ新政権誕生へ
日系企業クイックアンケート調査結果
(2)トランプ新政権での通商等対外政策の見通し
(3)トランプ新政権での財政政策と日系企業への影響
(4)新政権下で変わるEV政策
の構成に則り
バイデン政権からトランプ新政権への変化をふまえ
選挙公約などを基にした新政権の政策方針
有識者による影響分析
在米日系企業による事業への影響の生の声など
複数の観点から、2025年以降の
米国のビジネス環境見通しについて
説明いただきました。
【株式交換とは?】
ある会社が、別の会社の株式のすべてを買い取って
完全子会社にしようとすれば
その株主から、株式を買い取らなければなりません。
その際、株式買取の対価として
自社の新株か、自己株式を交付する手法を
株式交換といいます。
株式交換では、金銭を流出させることなく
他の会社を強制的に、完全子会社にできます。
株式交換が活用されている理由としては
以下のものが考えられています。
(1)相手の会社の独立性に配慮した形での
支配が可能である
(2)相手企業の一部の株主が反対しても
会社を完全に支配できる
(3)買収資金が不要である
【株式交換の手続きの流れは?】
株式交換の手続きの流れは、以下の通りです。
(1)株式交換契約の締結
(2)事前開示
(3)株主総会による承認
(4)反対株主の株式買取請求
(5)債権者保護手続き
(6)登記
(7)事後開示
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編 集 後 記
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今日は
『株式交換』
について考えました。
明日は
『株式移転』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式交換は、100%子会社をつくるための制度です。
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