2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3617 ） 2023年11月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社分割における株主・従業員・債権者への対応 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県坂戸市へ…
坂戸市商工会様主催の
【伴走型支援スキルアップ研修（当該職員様向け）】
のセミナーに、講師として出席しました。
（午前と午後の、”ダブルヘッダー（笑）”のセミナーでした）
テーマは
【経営発達支援計画に基づく
クラウド型経営支援ツールについて】
平成26年（2014年）に
【小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）】
が改正され、全国の商工会議所及び商工会に対し
従来の『経営改善指導』に、『経営発達支援』といった
役割が加わることになりました。
経営発達支援…
一般的には、馴染みのないワードですが（笑）
小規模事業者の経営課題に対し、商工会議所及び商工会が
主に以下4つの事業を行うことで
事業計画に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援
新事業展開や高付加価値化の支援など
経営戦略に踏み込んだ支援を行うこと…
ちなみに『4つの事業』とは
（1）小規模事業者の経営状況の分析
（2）需要を見据えた事業計画の策定と実施
（3）商品・サービスの需要動向
及び地域の経済動向に関する調査と提供
（4）広報、商談会・展示会等を用いた需要開拓事業
とされています。
併せて、改正同法では、小規模事業者の
事業の持続的発展を支援するため
商工会議所及び商工会が、小規模事業者による
事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや
地域活性化にもつながる展示会開催等の
“面的な”取り組みを促進するために
小規模事業者の技術向上、新たな事業分野の開拓
そのほか小規模事業者の経営の発達に資するものについて
支援計画（【経営発達支援計画】）を作成し
国の認定を受けることが定められています。
坂戸市商工会様は、令和5年（2023年）3月に
同計画（令和5年4月～令和10年（2028年）3月までの5カ年計画）
の認定を受けられた後、目下、活動中…
今年は、その“5カ年計画”の『初年度』にもあたることから
同商工会様ご要望として、当該職員様向けに
あらためて
【経営発達支援事業】とは何か…
というところからスタートし
『常に寄り添う支援（伴走型支援）を行い、かつ
その支援を持続化するための計画（経営発達支援計画）
に基づいた事業』
といったキーフレーズを徹底させる
研修会を開催したいとの趣旨に基づき、行われたもの…
上記のような“歴史のふりかえり”からスタートしながら
あらためて
【経営発達支援事業】
のポイントを共有。
そして、同商工会様における実際は…と
グループディスカッションにつなげ
現状分析、課題抽出、対策立案と
各グループで議論いただいた内容を全体で共有。
あらためて全体で議論を行う中で
『経営発達支援事業とは何か』
について、“意識の深掘り”をして頂きました。
【従業員の扱いはどうなるのか？】
会社分割に伴い、分割会社の従業員の
雇用関係がどうなるかについては
労働契約承継法に規定があります。
労働契約についての会社の権利は
労働者の承諾を得ないで
第三者に譲渡できないのが原則です。
しかしながら会社分割については
労働契約承継法によって
この原則が修正されています。
【債権者向けの書類作成】
会社分割にあたって、債権者向けに作成する書類は
株主向けの書類とほぼ同じです。
具体的には、株主総会を基準に
事前開示と事後開示の書類を作成します。
事前開示書類の中心は
吸収分割の場合
『会社分割契約書』
新設分割の場合
『会社分割計画書』
事後開示書類では
分割会社が引き継いだ権利義務
反対株主の買取請求に
どのような対応をしたのか
などを記載します。
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編 集 後 記
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今日は
『会社分割における
株主・従業員・債権者への対応』
について考えました。
明日は
『株式売却』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主向けに作成する書類では
『会社分割契約書（or『会社分割計画書』）』
が重要です。
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