2026年10月1日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4667 ） 2026年10月1日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 外国会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって、移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
東京は千代田区平河町の
都道府県会館へ…
ある都道府県の窓口ご担当者 様
との打合せに臨みました。
同会館は、全国47都道府県の共同利用施設。
地方自治体が、東京で
国との連絡調整や情報収集
政策協議などを円滑に行うための
拠点として設けられています。
館内には、全国知事会をはじめ
地方自治関係団体や
多くの都道府県の東京事務所などが
置かれています。
その大きな目的は
（1）地方と国をつなぐこと
（2）都道府県相互の連携を支えること
各都道府県は
（1）中央省庁への要望・提言
（2）国の政策や予算に関する情報収集
（3）地域振興・企業誘致
などの活動を東京で行う必要がありますが
同会館は、こうした活動を
効率的に進めるための
「地方自治の東京拠点」
と位置づけられます。
また、会議室等を活用し
自治体関係者による会議、研修、交流なども
活発に行われています。
単なるオフィスビルではなく
47都道府県が
地域の課題や意見を持ち寄り
国へ届けるとともに
自治体同士が連携するための
プラットフォーム機能を果たしています。
昨日の打合せ目的は
ある案件に関する
リアルな情報を把握すること。
ネットでも、AIでも
かなりの情報が
取得できる昨今ではありますが
一方で、その情報の
信憑性確認であったり
リアルな情報との突合せが
求められます。
（少なくとも、当社では重視しています）
昨日も、こうした当社方針の一環…
議論のタタキ台資料にと
当社にて用意させていただいた
内容に則って
ご担当者 様と喧々諤々
意見交換・情報交換をさせて頂きました。
【外国会社に対する規制】
『外国会社』とは
外国法に基づいて設立された会社のことです。
いわゆる『外資系企業』
外国人が株主となって出資している会社であっても
日本法に基づいて設立されていれば
『内国会社』とよばれます。
反対に、日本人が株主となって
出資している会社であっても
外国法に基づいて設立されていれば
それは外国会社です。
日本で、継続的に取引をする外国会社は
以下、日本の法の規制を受けます。
（１）日本における代表者の選任と登記
（２）会社についての登記
⇒ 『外国会社の登記』というものを行います
（さらに、貸借対照表に相当するものを公告する
ことが義務づけられています）
このように
外国会社に対する規制が一本化されていることで
外国会社と取引した場合の法律関係が明確になります。
【登記前の継続取引の禁止】
外国会社は、登記するまでは
日本で継続的な取引をすることができません。
これに違反して取引をした者は、相手方に対し
会社と連帯して、債務を弁済する責任を負います。
【疑似外国会社についての規制】
外国法に基づいて設立された会社でありながら
日本に本店を設け、または日本において
営業することを主目的とする会社を
『疑似外国会社』といいます。
こうした会社の実態は
国内の会社と変わりありません。
会社法では、疑似外国会社は
日本国内において、取引を継続して行うことはできず
これに違反して取引を行った者は
その取引について、その疑似外国会社と連帯して
責任を負うものとされています。
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編 集 後 記
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今日は
『外国会社』
について考えました。
これまで17回にわたり
会社法の全体像について見てきましたが
明日以降は、16回に分けて
『株式会社の設立手続き』
について見ていきます。
明日は新シリーズの1回目
『発起人と会社設立』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●たとえ外国会社であっても、日本で継続して
取引する場合には、日本の法の規制を受けます。
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