2025年12月25日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4388 ） 2025年12月26日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 代表取締役の選定・本店所在地の決定 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県上尾市へ…
ある電設事業者様との
成長戦略に関する打合せに臨みました。
成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
『壁打ち』
と呼ばれるもの。
代表者様が私たちと、フリーに議論していく
ことで、代表者様ご自身の考えを
まとめていただく効果を狙うものです。
初期段階では『持出し』となりますが
良い戦略がまとまると、一定期間
『戦略コンサルタント』
としての、顧問契約をいただけるといった
効果を期待できるもので
当社としても、重要な位置づけを
置かせていただいています。
電設事業者（電気設備工事会社）が
置かれている事業環境は
多様な機会と厳しい課題が
同時に存在しています。
省エネ・節電設備、太陽光発電や
蓄電システム、EV充電インフラなど
新しい分野での需要が伸びており
これらの工事領域への進出は
受注拡大につながると共に
通信設備や高度化した建物設備への
対応も求められています。
一方で、労働力不足や高齢化
そして労働環境の改善は大きな課題…
若年層の業界離れや長時間労働
休日出勤が敬遠されがちで
人材確保が困難になっています。
さらに、公共・民間工事の
受注競争が激しくなり
収益性の低下やコスト競争の圧力も
強まっています。
こうした環境では
従来の、受動的な受注から
提案営業や付加価値の高い
サービス提供への転換が
経営戦略として重要…
ICTやロボット技術を活用した
生産性向上も求められます。
こうした状況をもふまえての
昨日の打合せ…
まずは、同事業者様の現状を
伺いながら、強み・弱みなどをまとめ
簡単に、手書きの事業ポートフォリオを
作成の上で
『次の一手』
を探り
意見交換・情報交換を
継続させていただきました。
【決議事項をおさえる】
設立しようとする会社が
取締役会を設置しない会社
（取締役会非設置会社）
である場合には
取締役3人・監査役1人を
選任する必要はありません。
取締役1人のみで会社を設立できます。
（この場合、代表取締役選出の必要はありません）
なお、取締役会を設置しない会社が
取締役を複数置いた場合には
設立時の取締役の中から
『設立時 代表取締役』
を選定します。
また本店所在地だけを決定する場合は
『本店所在地決議書』を作成します。
本店所在地の決議書添付が必要になるのは
会社設立時の定款記載が
本店所在地について最小行政区画までしか
定めていない場合です。
（本店所在地の決議書には
本店の具体的な番地名まで記載します）
設立しようとする会社が
取締役会を設置する会社である場合には
取締役の中から
代表取締役を選定する必要があります。
設立時の代表取締役選定は
設立時の取締役の過半数によって決定します。
代表取締役に選定された人が就任するためには
就任の承諾が必要です。
設立時 代表取締役の就任承諾書は
登記申請時の添付書類ですが
定款の記載で代用できる場合には
本承諾書の提出は不要です。
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編 集 後 記
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今日は
『代表取締役の選定・本店所在地の決定』
について考えました。
明日は
『現物出資に関する事項』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『代表取締役選定・本店所在地決定』にあたっては
取締役会設置会社と
取締役会非設置会社とで、扱いが異なります。
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