2025年12月24日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4387 ） 2025年12月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役や監査役の選任 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ 1件は
埼玉県日高市へ…
ある不動産事業者様との
成長戦略に関する打合せに臨みました。
成長戦略を主要議題とし、私たちの間では
『壁打ち』
と呼ばれるもの。
代表者様が私たちと、フリーに議論していく
ことで、代表者様ご自身の考えを
まとめていただく効果を狙うものです。
初期段階では『持出し』となりますが
良い戦略がまとまると、一定期間
『戦略コンサルタント』
としての、顧問契約をいただけるといった
効果を期待できるもので
当社としても、重要な位置づけを
置かせていただいています。
日本の不動産事業を取り巻く事業環境は
国内外の経済・社会構造の変化が
大きく影響しています。
まず、人口減少・少子高齢化によって
住宅やオフィスなどの需要が
長期的に縮小するリスクが指摘されており
住宅市場や商業用不動産の取引活性が
鈍化しています。
加えて、空き家の増加など
資産価値の低下圧力が
強まっている点も課題となっています。
一方で、金利上昇や建設費高騰は
業界コストを押し上げ
賃貸・商業物件の収益性にも
影響を及ぼしています。
また、デジタル化（DX）の遅れが
業務効率化・顧客体験の向上障壁と
なっているという指摘もあり
ITを活用した新しい取引プロセスや
サービス提供が
今後の競争力強化の鍵となっています。
こうした状況をもふまえての
昨日の打合せ…
まずは、同事業者様の現状を
伺いながら、強み・弱みなどをまとめ
簡単に、手書きの事業ポートフォリオを
作成の上で
『次の一手』
を探り
意見交換・情報交換を
継続させていただきました。
【取締役・監査役を定款に記載する】
会社設立においては
株式総数の引受けが発起人によって行われた後
発起人が取締役（設立時取締役）と
監査役（設立時監査役。なお、監査役の選任は
原則として任意です）
を選任します。
なお選任後、それぞれの役員から
『就任承諾書』をもらう必要があります。
一般的には、定款にあらかじめ
取締役と監査役を記載しておきます。
定款の中に
取締役と監査役の氏名が記載されていて
さらに、それぞれの者が
発起人として定款に
記名・押印している時は
定款の記載が、役員就任を
承諾した書面となります。
定款で定めない場合
発起人が2人以上の時は
発起人会（発起人が集まり開く会議）
で取締役と監査役を決定することになっています。
（株式1株について1個の議決権をもち
その過半数で決定）
なお発起人が1人の時は
『設立時取締役・設立時監査役選任決定書』
で代用できますが
定款に記載しておけば
これらの書類は不要になります。
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編 集 後 記
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今日は
『取締役・監査役の選任』
について考えました。
明日は
『代表取締役の選定・本店所在地の決定』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役・監査役の就任にあたっては
原則として、就任承諾書が必要です。
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