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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4157 ) 2025年5月9日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式公開買付制度 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を2件。
その前段で移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ1件は
東京は、千代田区市ヶ谷へ…
先日、当社ビジネスパートナーM氏と
合意の運びとなったS氏
(これまで、Web会議およびリアル打合せ
を重ねてきました)
との打合せに臨みました。
先日、晴れて合意の運びとなったのは
【インバウンド向けのサービス】
M氏は、前職時代から
悲喜を共にしてきた
長きにわたる“戦友”のお一人です。
当方より、一足早く独立され
株式会社チャイナ・ストラテジー・パートナーズを設立。
(https://csp-japan.com/)
日本企業の、中国あるいは東南アジアにおける
ビジネスチャンスの拡大
あるいは
ビジネスリスクの軽減
といった切り口から
ビジネスをサポートすべく
(1)売上・利益拡大
(2)外国人材の採用
(3)資金調達
(4)現地法人の設立
(5)品質の確保
(6)労働争議の回避
等といったサービスを提供されておられます。
一方で、S氏は
海外ウェディングも含めた
イベント事業運営が生業(なりわい)…
国内カップルの海外ウェディング
少人数のゲストながらも
想い出に残る、“自分達らしい”
ウェディングを演出したり
あるいは海外の富裕層を中心に
様々な訪日ニーズにお応えしたり
と、様々なイベントの事業運営に
携わっておられます。
こうしたS氏の思い描く
次なるビジネスのキーワードは
『インバウンド』
今年(2025年)1月16日、観光庁からも
訪日外国人旅行者数が過去最高…
(3687万人…コロナ前の2019年に記録した
年間値3188万人を上回り、過去最高!!)
年間の訪日外国人旅行消費額も
旅行者数の増加に加え
円安などを背景に1人当たりの旅行支出が伸び
過去最高の8兆1395億円を記録…
との発表がなされましたが
こうしたインバウンド向け需要の取込み
あるいは外国人材を採用した後の
日本企業需要の取込み
といった、日本市場における
取組みが主題…
こうした市場環境をもふまえ
先日、晴れて、約2カ月にわたる
両氏との、集中・継続した打合せが奏功し
合意の運びとなりました!!
その後、先日の合意内容をもふまえ
それに必要となる
契約内容や事務手続きについて
両氏それぞれと、先日に確認を行い
役割分担を決めさせていただきましたが
昨日は、その進捗状況について
情報交換をさせていただいた次第…
先日の、当社作成の資料にもとづき
一つひとつ、あらためて
共有・確認させていただきました。
【取締役会決議による自己株式の取得】
自己株式を相対で取得する場合は
株主総会の特別会議を必要とするのが原則です。
しかし会社法は
取締役会設置会社が定款で定めることにより
取締役会決議だけで
市場取引などの方法によって
株式を取得できると規定しています。
【公開買付制度のしくみ】
公開買付制度とは
公告することで、不特定多数の株主に対して
株式を買い付ける申込みを行うことをいいます。
上場会社や店頭公開している会社の株式を
取引市場外で買い付けるには
公開買付けをしなければなりません。
また、不特定多数の株主から
大量の自己株式(※)を取得する場合は
必ず公開買付け(TOBともいいます)
によらなければなりません。
(※)例えば、3カ月の間に、市場内外から
10%以上の株式を取得することによって
発行済株式全体の3分の1を超える株式
を保有(3分の1ルール)することなる
場合です。
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編 集 後 記
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今日は
『株式公開買付制度』
について考えました。
明日は
『株式の消却・併合・分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●市場外で自己株式を取得する場合
原則として、公開買付けを行います。
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