2024年9月18日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3634 ） 2023年12月3日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社の組織変更と特例有限会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その後、移動して、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、米国は、カリフォルニア州在住の
メンバーT氏（日本人です！！（笑））との
情報交換でした。
T氏は、強いて言えば、マーケッター…
大手製造業にて、米国市場の責任者として
ご活躍されておられましたが、一念発起して、独立。
現在も、変わらぬご活躍を続けられておられます。
日本との時差は▲16時間ですので
現地時間の、12月1日（金）18:00にあたる
10:00開始にて
夕食前の ひとときをいただき
情報交換をさせていただきました。
テーマは、やはり
【パレスチナ自治区ガザでの戦争】
イスラエル軍は、10月7日のイスラム組織
ハマスの急襲を受け
ガザ地区への空爆を開始…
その後、10月27日夜、地上作戦を拡大…
加えて、ガザ地区 北部の
ハマス地下拠点などを標的に150カ所を空爆。
カタール政府などの仲介による合意に基づき
12月1日7:00（現地時間）まで、計7日間
戦闘を一時休止し、人質らの
交換を続けましたが
さらなる延長に合意できず、戦闘を再開…
ガザ地区で、すでに15,000人を超えたとされる
死者がさらに増え
人道危機が、さらに深まることが
懸念されるとのこと…
米国内でも、同様な報道が
なされているとの、彼からの発言の一方で
必ずしも
『イスラエル寄り』
の報道 一辺倒ではないとのこと。
米 政界に対する、ユダヤ人組織の
政治的影響力から
イスラエルに対する米国の基本姿勢は
『擁護』
とされていますが
彼によれば、現在の、米国における
人種構成からすれば
ユダヤ人組織は、むしろマイノリティであり
さらに、彼の住むカリフォルニア州においては
多くの人種が暮らしている
『多民族国家』
であるだけに
なおさら、”イスラエル寄り”といった
雰囲気や報道は、むしろ
『ない』
とのこと…。
ユダヤ人が、2000年の長い歴史の中で
世界に離散し、迫害を受けてきた悲劇…
やっとの思いで悲願の国(＝イスラエル)をつくり
『それを死守していきたい。
二度と自分たちが
迫害されるような歴史に戻りたくない』
そのような強い思いを持つユダヤ人と
パレスチナの地に根を下ろしていた70万人が
イスラエルの建国で故郷を追われたという
パレスチナ人の悲劇…
この2つの悲劇が発端とされる
『パレスチナ問題』
によって引き起こされたとされる、今回の
【パレスチナ自治区ガザでの戦争】
もちろん
『私たちだけで、何かができる』
との思いを持っているわけではありませんが
ウクライナ、台湾、韓国、そして
今回のパレスチナに関して
ワールドワイドな観点から、約60分間にわたり
彼との情報交換・意見交換をさせていただきました。
【組織変更とは】
『組織変更』とは、例えば株式会社が
その組織を変更して、別の種類の会社になることです。
組織変更をしようとする株式会社は
組織変更の効力発生の20日前までに
登録株式質権者および登録新株予約権質権者に対し
組織変更の旨を通知するか
その代替手段として公告しなければなりません。
【特例有限会社とは】
会社法施行後の有限会社の取扱いについては
『会社法の施行に伴う
関係法律の整備に関する法律（整備法）』
に規定されています。
会社法の施行により
有限会社という会社形態はなくなりましたが
現存する有限会社そのものを
解散しなければならないわけではありません。
現存する有限会社は
『有限会社』という商号をもったまま
現在も存続しています。
（これを法律上『特例有限会社』といいます）
この特例有限会社は、手続きによって
通常の株式会社に変更することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『会社の組織変更と特例有限会社』
について考えました。
明日は
『法的整理』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●移行する場合、設立登記と解散登記を、同時に申請します。
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事業承継 ことはじめ
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