2024年9月18日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3633 ） 2023年12月2日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 役員変更の登記 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その後、移動して、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、さいたま市内に戻り
【ぶぎん経済講演会】
に出席しました。
株式会社 武蔵野銀行 様は
埼玉県さいたま市大宮区に本店を置く地方銀行…
設立にあたっては、県内において
トップシェアを握っていた埼玉銀行（当時）が
反対していたため
経営理念に、潜在預金余力の開拓と
それによって集めた預金を
主に中小企業への融資として運用を図るなどを盛り込み
営業店開設は、昭和40年代初頭まで20店台に抑制。
その後、1969年（昭和44年）に
埼玉銀行が都市銀行へと転換したことや
県南部が、東京のベットタウンとして
人口が急増した状況を踏まえ
新工業都市や公団住宅を含む団地・住宅地、市街地へと
店舗網を拡大されました（現在の店舗数は98）。
株式会社ぶぎん地域経済研究所 様は
こうした武蔵野銀行様の、連結子会社の1社として
1992年（平成4年）に創立。
以来、『埼玉県の地域シンクタンク』として
（1）調査受託・研究
（2）経営コンサルティング・不動産利活用コンサルティング
（3）講演会・セミナーの企画・開催
（4）経済情報誌編集・発刊
（5）海外視察研修
などを手掛けられておられます。
昨日のテーマは
【インフレ・人手不足下の日本経済
～問われる新時代への適応力～】
講師として、野村証券株式会社から
チーフエコノミストである森田京平 氏をお招きし
日本経済の現況として
評価が定着されていると目される
『インフレ』
『人手不足』
について
他先進国における経済状況との比較において
その”特殊性”についての解説を皮切りに
バブル崩壊以降
『30年の眠り』
から、日本経済が目を覚ます
可能性について共有いただいた上で
その成否を分ける、キーワード
『賃金・物価の好循環』
について
（1）人材戦略の変化
（2）新たなフェーズに入るソフトウェア投資
（3）値上げカルチャーの定着と企業利益拡大
（4）株主還元の加速シナリオ
の4つの切り口から
数字や図表などを駆使し、丁寧に解説いただきました。
【役員変更登記をする場合】
役員変更登記をしなくてはならない場合とは
（１）役員が、会社の解散以外の理由で
退任した場合
（２）役員が新たに就任した場合
（３）役員が再任した場合
（４）婚姻などにより、役員の氏名に
変更があった場合
（５）代表取締役の住所に変更があった場合
などです。
【役員について登記すべき事項とは？】
役員について登記すべき事項としては
取締役や監査役の氏名が
まず挙げられます。
なお代表取締役は、氏名の他
住所も登記します。
取締役会非設置会社で、取締役の中から
代表取締役を選任していない場合は
全員が代表取締役となります。
取締役が1人しかいない場合は
その取締役が代表取締役となります。
役員の変更登記の申請は
変更があった時から
本店の所在地では2週間以内に
支店の所在地では3週間以内に
行う必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『役員変更の登記』
について考えました。
明日は
『会社の組織変更と特例有限会社』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●役員変更の登記は
通常、最も良く行われる変更登記です。
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