2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3454 ） 2023年6月6日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 資金調達法 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
リアルな会議を2件とWeb会議を1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態になったとは言え、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、同市内の
不動産事業者様との打合せ。
先日、埼玉県より頂いた
【経営革新計画 認定証】
を、届けにあがるのを兼ね
意見交換・情報交換させて頂きました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで
経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および１年から10年の特許料が半額に軽減
こうしたことも、あらためて交えながらの
当該事業者様との意見交換・情報交換…
いきおい、今後の方向性にまで議論が及び
3年後、5年後の、同事業者様としての方向感を
共有させていただきながら
そこに向け、どのような課題があるか
そして、それを、どう解決していくか
予定時間を大幅にオーバーしながら（笑）
膝を交え、議論を行わせていただきました。
【資金調達の方法】
会社が事業を拡大していく上で
資金の調達は欠かせません。
資金調達源は
企業内で調達する『内部資金』と
企業外で調達する『外部資金』に
分けることができます。
内部資金には
●会社の利益を株主の配当に回さないで
事業のために使う場合
●減価償却費（機械設備など固定資産の使用や
時間経過による価値減少額を算定し、その金額を
毎年度の費用として計上するもの）として使う場合
があります。
外部資金の調達方法としては
直接に、市場から資金を集める新株や
社債の発行があります。
大企業では良く利用されているこれらの
資金調達手段には、以下2つのメリットがあります。
1つは銀行から借り入れるよりも
コストを低く抑えられることです。
株式は払い込まれたお金について定期的に
定額の利息を支払う必要がありません。
また社債は、利息の支払義務が生じますが
通常は、銀行に支払う利息よりも
低額ですみます。
もう1つのメリットとしては
市場を通じて広く
多くの方からお金を集められるので
銀行から借り入れるよりも
より多くのお金を
集めやすいという点があげられます。
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編 集 後 記
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今日は、『資金調達法』について考えました。
明日は
『社債の発行の方法』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●資金調達法にも
内部資金・外部資金それぞれに、様々な方法があります。
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事業承継 ことはじめ
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