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事業承継 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
事業承継 ことはじめ( No.4714 ) 2026年11月17日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 取締役の義務 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ2件の内、1件は
東京は新宿区西新宿へ…
先の、ある社会福祉法人 経営者 様との
事業譲渡に関する打合せを受け
今後の進め方を調整すべく
当社ビジネスパートナーとの
打合せに臨みました。
近年、社会福祉法人を取り巻く
事業環境は
大きく変化しています。
少子高齢化の進展により
介護・福祉サービスの需要は
引き続き、高い一方で
生産年齢人口の減少に伴う
人材不足が深刻化し
介護職員の採用・定着が
最大の経営課題となっています。
また、物価や光熱費の高騰により
運営コストが上昇する一方
収益の多くを占める
介護報酬・障害福祉サービス報酬は
公定価格であるため
価格転嫁が難しく
収益性は圧迫されています。
さらに、建物や
設備の老朽化への対応
ICT・DXの導入
BCP(業務継続計画)の整備
感染症・災害対策など
求められる投資や
ガバナンスも拡大しています。
その結果、経営体力の弱い法人では
事業の継続や
後継体制の構築が課題となり
法人間連携や
事業譲渡、合併などの再編も
増加傾向にあります。
今後は、地域包括ケアシステムの
中核として
地域ニーズに応えつつ
持続可能な
経営基盤の確立と
人材確保を両立できる法人が
競争力を維持・向上
させていくことが重要となります。
こうした状況をもふまえての
昨日の打合せ。
あらためて、先の、同法人 様との
打合せ内容をふりかえりながら
今後の進め方について
膝詰めで、じっくりと
情報交換・意見交換させて頂きました。
【会社との関係は『委任』】
従業員は、会社と雇用契約を結んで
業務に従事していますが
取締役は異なります。
取締役は、株主総会で選ばれます。
いわば、会社のオーナーである株主が
業務の執行を、取締役に
任せているという形です。
こうした契約形態を
『委任契約』といいます。
委任契約は、ある人が
ある人に対して依頼(委任)し
依頼された人がこれを承諾する(受任)
ことで成立する契約です。
【会社に忠実でなければならない】
会社法355条には
『取締役は、法令および定款
ならびに株主総会の決議を遵守し
株式会社のため、忠実に
その職務を行わなければならない』
と定められています。
これを『忠実義務』といいます。
会社に忠実であることが
求められているわけですから
取締役は、会社の利益を
最優先に考えた行動を行う
ことが必要になります。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『役員の義務・責任と損害賠償』
のついて
『取締役の義務』
について考えました。
明日は新シリーズの2回目
『大会社における内部統制システムの整備』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役の最大の義務は、会社に対して忠実であることです。
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