2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3480 ） 2023年7月2日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社の売却先 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態になったとは言え、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京都目黒区へ…
先日（2023年2月23日）
【最終契約書（※1）】
の締結に漕ぎ着けた、買収側事業者代表者様との
最終打合せに臨みました。
（同事業者様の本社は、東京都です）
（※1）交渉の最終段階において、当時者間で
まとまった合意事項を示した契約書。
M&A契約における双方の当事者の権利や
締結後のトラブルへの対処方針を
明文化したもので、トラブルが発生した場合には
本契約書の記載内容に沿って判断がなされる。
本件のプレイヤーは、売却側・買収側ともに
教育関連の事業者様…
当社はこれまでも、協力会社である
合同会社 経営参与と共に
京都を拠点とした近畿3府県を中心に
ビジネス活動を展開させて頂いておりますが
その一環として、“お隣り”の中部圏
愛知県名古屋市に支社を置く
売却ご希望の事業者様からお声がけいただきました。
（同事業者様の本社は、東京都です）
関東圏および関西圏へのリソース集中を
ご志向される同事業者様とは
M&Aを駆使した
『企業付加価値の向上』
について、これまで議論させて頂いてきました。
その結果、当時は買収ご希望の事業者の1つであった
昨日の事業者様とお引合せさせていただいた次第…
必ずしも、順風満帆な交渉ではありませんでしたが（汗）
何とか、最終契約書の締結にまで漕ぎ着けました。
こうした中、その後、買収側事業者様からは
『PMI（Post Merger Integration）（※2）』
の継続契約をいただき
昨日まで、共に活動させていただいた次第…
M&Aの後、いち早く統合効果を出すためには
非常に重要なプロセス…
当社においては、実際のM&A実施前の
『PMI（Pre Merger Integration）』
と併せ、非常に重要視しているプロセスです。
（※2）当社では、当該買収側事業者様と共に
『100日プラン』
とよぶ経営計画を
『PMI（Post Merger Integration）』
に至るまでに策定、それに則って行動していくことで
M&Aの効果を最大限に引き出す取組みを行っています。
その後、当該の買収側事業者様とは
8回の集中検討会を含め、議論を繰り返し
その中から課題を抽出し
原因を探り、対策を施してきました。
こうした
『100日プラン』
をふまえての、昨日の最終打合せ…
計画したものをすべて、予定通りに終了させることができず
実際のアクションはこれから…となるものもありますが
昨日の中で
『アクションアイテム』
としては、しっかりと共有させていただいた上で
当該事業者様の
『新たな旅立ち』
を、しっかりと見届けさせていただきました。
【どのように会社の売却先を探すのか？】
会社の売却先を探す方法として
（１）自分で探す
（２）顧問税理士・弁護士に依頼する
（３）商工会議所へ相談する
（４）M&Aの仲介機関へ依頼する
があります。
規模によっては上記
（２）顧問税理士・弁護士に依頼する
で十分な場合もありますが
ある程度の規模の会社になると
株主や取引先など、利害関係者が多くなりますので
仲介の専門家に
頼まざるを得なくなるのが実情です。
【仲介を相談する場合の注意点】
仲介を相談する場合、注意すべきことは
以下3点です。
（１）自分の考えを明確にすること
（２）着手金と成功報酬の確認
（３）希望に合う仲介機関の選定
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編 集 後 記
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今日は、『会社の売却先』について考えました。
明日から新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の1回目として
『商業登記制度』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
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本日のポイント
●会社の売却先を探す方法として
顧問税理士・弁護士に依頼するほか
商工会議所への相談
M&Aの仲介機関への依頼
があります。
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