2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3360 ） 2023年3月4日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 非公開会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、JETRO（※1）主幹の
ウェビナー（Webinar)（※2）…
昨日のテーマは
【侵攻1年を経たロシアの経済・ビジネス環境の現状と展望】
でした。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization：JETRO）
東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
46カ所の国内事務所・貿易情報センター
54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた
造語であり、ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行なわれるセミナーそのもの、
もしくはインターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎました。
ロシアでは、2022年第2四半期の経済成長率が
5四半期ぶりにマイナスに転じました。
その後の経済成長見通し・予測は、主要国際機関を含め
上方修正が続いており
1年前の予想に比べると、落ち込みの度合いは
比較的小さい結果となりました。
とはいえ、他国・地域に比べて厳しい情勢が続きます。
西側諸国は、侵攻直後から、ロシアに対して経済制裁を発動
ロシアも対抗措置を導入しています。
2022年は、進出外国企業による撤退や事業の停止が相次ぎました。
現在も双方で、追加制裁や対抗策の応酬が続いており
外国企業のビジネス活動環境には、多くの規制がかかるようになっています。
西側諸国との関係が悪化する中、ロシアは
中国、インド、CIS諸国のほか、中東やアフリカを含む「友好国」との
経済・物流関係の強化を通じて活路を開こうとしています。
並行輸入の容認なども通じて
ロシア政府は、経済へのダメージを軽減させようとしています。
これらの状況を俯瞰し、ウクライナ侵攻後1年を経ての
ロシア経済・ビジネス環境の現状と2023年の展望について
モスクワとサンクトペテルブルクの両事務所長から解説いただきました。
【非公開会社の特徴とは？】
すべての株式の譲渡について
会社の承認を必要とする
株式を発行している株式会社を
『非公開会社』といいます。
非公開会社は、株式の譲渡が
制限されている会社であることから
以下のような特徴があります。
（１）見ず知らずの者が、経営に
口を出すことがないようにできる
（２）通常は、株主が入れ替わることを
予定していない
（３）株主が経営者を兼ねること
（所有と経営の一致）が多いので
会社経営の適正化を図る
必要性が小さい
このことを受け、会社法においても
（１）設立時の発行株式総数について
下限を設けない
（２）定款で、株主以外は取締役になれない
と定めることもできる
などといった
取締役会設置会社とは異なる
制度を認めています。
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編 集 後 記
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今日は『非公開会社』について考えました。
明日は、少し視点を変え
『委員会設置会社』
について考えます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●非公開会社においては
株主以外は取締役になれないとする
定款の定めもできます。
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