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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年2月26日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3354 )  2023年2月26日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 会社とは 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、東京は千代田区九段下へ…

 当方の所属する日本経営管理協会 埼玉県支部の
 “兄貴分”にあたる

 東京都支部の、定時例会に出席しました。

 昭和30年(1955年)、企業の経営者
 会計人、経営コンサルタントなどの研究母体として
 日本経営管理士会が設立され

 その後、昭和40年(1965年)に
 日本経営管理協会と改称し

 平成21年(2009年)4月
 一般社団法人に移行致しました。

 日本経営管理協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
 正会員であり、常任理事団体…

 社会や企業等の要請に対し
 スピーディーに対応するために

 各分野の専門家が、プロジェクトチームを編成して
 問題解決に臨みます。

 発足以来
 (1)経営管理の理論と技法の研究
 (2)経営コンサルタントの育成と資格の付与
 (3)企業の経営診断・指導及び教育訓練
 などの事業を実施するとともに

 情報の提供や研究成果の公表などの出版事業も
 積極的に行いつつ、発展してきました。

 昨日の例会における講話のテーマは
 【コーチングとリーダーシップ】

 SNAコーチング協会(※)エグゼクティブコーチである
 戸川宏一 氏を講師にお招きし

 (1)コーチングとは何か
 (2)リーダーシップとは何か
 (3)コーチングをふまえての、リーダーシップとは何か

 の3つをキーフレーズとして、ご講演いただきながら
 その後、全体でのディスカッション…

 (※)孤独な経営者にとって、コーチは
     優秀な家庭教師であり、熱烈な応援団長である…
    を信条として掲げるエグゼクティブ(上級管理職)
    のための専門家集団。

 昨日の出席者は皆、中小企業向けに
 コンサルティングサービスを提供している立場。

 コンサルティングとコーチングの
 違いなども意識しながら

 日頃、それぞれの顧客企業の
 社長との議論の中で

 思い考え、悩んでいることなどを
 題材として

 『コーチングを用いるとしたら
   どのような解決手法が期待できるか』

 参加者全体で、じっくりと議論させていただきました。
  
 

 

 
 【法人の種類】

 個人以外で、独立の権利義務の主体となる
 地位を認められているものを『法人』といいます。
 
 法人には、会社やNPO法人
 一般社団法人などの形態がありますが
 会社は、『営利を目的とする社団法人である』
 と位置付けられています。

 【会社の責任形態】

 会社に対する出資者のことを『社員』といいます。

 社員は、会社に対して『責任』を
 負うことになりますが
 会社の形態によってその形は異なってきます。

 ☆会社債権者に対する『責任』の位置付け

 (1)直接責任
   会社債権者に対して、会社の債務を
   弁済(返済)する責任を直接に負う

 (2)間接責任
   会社に対して出資義務を負うだけで
   それ以外は、会社責任者に対して
   何ら責任を負わない

 ☆『責任』の範囲

 (1)無限責任
   会社が負っている債務の範囲内で
   社員が、その個人財産で
   限度なしに責任を負う

 (2)有限責任
   責任の限度は、出資額に限られる

 【会社の権利能力】

 会社は法人格を与えられているので
 個人とは別個の権利主体として
 取引を行うことができます。

 ただし、会社の権利能力
 (権利をもち、義務を負うことのできる資格)
 には、
  ★性質上、生じる制限
  ★法律によって成される制限
  ★定款に記載されている会社の目的による制限
 があります。

 例えば
 もし会社が解散・破産した場合
 会社は、清算・破産の目的の範囲内でしか
 権利能力をもつことはできません。 

 また、定款に記載された
 目的以外の行為を行うことはできません。

 ただし、定款記載の目的そのものではなくとも
 その目的を達成するために必要な行為であれば
 行うことができます。
     
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           編 集 後 記
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 今日は新シリーズ『会社法』の2回目として
 『会社とは何か?』について鳥瞰しました。

 明日は、4つある会社の種類の内
 『株式会社』について掘り下げます。

 次回も、ぜひご期待ください!! 

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●会社とは、営利追求を目的とした法人です。

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          事業承継 ことはじめ

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