2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3256 ） 2022年11月19日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 取締役会 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、兵庫県神戸市へ…
同市内に本社を構える飲食事業者様との
打合せに臨みました。
（これまでは、Zoomや電話、メールで
連絡を取り合っていましたが、“リアル”は
久しぶりです！！）
打合せ終了後は、同市内を移動し
当方の所属する日本経営管理協会の
兵庫県支部定時例会に出席。
一貫して
『観光ビジネス』
をキーワードとした例会テーマを掲げている
同支部ですが
昨日のテーマは
（1）2023年の関西・日本経済を占う
（2）2023年 変わる外国人・人材採用ルール
の2本立て…
（1）2023年の関西・日本経済を占う
では、新型コロナウイルス感染拡大前後の
1人あたりGDPや平均賃金、輸出入総額、貯蓄残高
といった各種指標における国際比較に基づき
ここ1～2年の、国内消費動向との紐づけから
特に、観光ビジネスの観点から
関西そして日本経済動向を、大胆に予測！！
一方の
（2）2023年 変わる外国人・人材採用ルール
では、安倍内閣の時に導入された
『特定技能制度』
をキーワードとして
外国人労働者を取り巻く現状をふり返りながら
その上で、同制度を
どのように活用していくべきか
同制度 登録支援機関の活用とも併せ
やはり観光ビジネスにおける
今後に向けての、提言をいただきました。
【3人以上の取締役で構成される】
取締役会は、株式会社の業務執行に関する
意思決定をする会議体です。
取締役会は、3人以上の取締役によって
構成されます。
公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は
取締役会を設置しなければなりません。
【取締役の開催】
取締役会で決めなければならない事項は
法律によって決められています。
例えば
（１）重要な財産の処分
（２）多額の借財
（３）支配人その他の重要な使用人の選任・解任
（４）重要な組織の設置・変更・廃止
などです。
これらは、取締役会を開催して
決めなければならない取締役会の
専属的決議事項です。
代表取締役が選定されている場合であっても
代表取締役一人で決めたりすることはできません。
取締役会が、決定権限を委任することも
許されません。
取締役会は、少なくとも3カ月に一度は
開催しなくてはなりません。
しかし、実際の会社経営では
迅速な判断が求められますので
3カ月に一度では少なすぎます。
取締役会の専属的決議事項で
決議を急ぐ必要がある場合は
臨時的に、取締役会を開くことも可能です。
【取締役会開催時の注意点】
取締役会に出席するのは
代表取締役から平取締役までの
取締役全員です。
また、監査役も出席しなければなりません。
ただ、取締役会そのものが
形式化・形骸化してしまうと
会議本来の意味も薄れてしまいます。
そのため、重要な事項については
取締役会においては文書などで報告し
会社の経営状況を
各取締役が正確に認識できるように
しておくことが必要です。
なお文書資料の場合
企業秘密などが
漏洩するおそれがありますので
極秘資料は、報告後に
回収するすることもあります。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『取締役会と
その他の役員をめぐる法律知識』
の1回目として
『取締役会』
について考えました。
明日は、新シリーズの2回目
『取締役会の招集手続き』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●取締役会とは
株式会社の業務執行を決定する会議体です。
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事業承継 ことはじめ
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