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事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
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事業承継 ことはじめ( No.3173 ) 2022年8月28日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
~ M&A ~
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こんにちは、荒蒔です。
一昨日は、京都府京都市にて
当社ビジネスパートナーで
京都市内にオフィスを構える
メンバーとの打合せに臨みました。
彼との出逢いは、約半年くらい前…
とある電材製造事業者様の
買収希望案件を紹介してくれたのが彼でした。
そのような彼も
「今は、京都府内に本社を構える
老舗企業の事業承継に集中している…」
とのお話を、興味深く伺いながら
一方では、お互いに
さらなる協業の可能性を探りました。
その後、そのまま京都市内に宿泊し
昨日は、当方の所属する
日本経営管理協会 京都府支部の定時例会に出席。
本例会、通常ですと、各界でご活躍の方々から
ご講演いただきますが
昨日は、当方も有する
【M&Aスペシャリスト(※)】
の、フォローアップ講座の位置付けということもあって
リアル+Zoom併用型でのセミナーとして
全国の会員向けに発信させていただきました。
(※)M&Aスペシャリスト(商標登録第5266010号)
公益社団法人全日本能率連盟(全能連)から
日本経営管理協会に対し、認証された資格。
資格称号の『品質』を
【マネジメント関係資格称号に関する認証規約】
に基づく一定の基準により審査・評価した結果
その基準に適合しているとして
2008年(平成20年)10月10日付けで認証されたもの。
日本で唯一の、M&Aに関する
経営コンサルタントの資格称号。
時代の要請に応え、他に先駆けて創設された
M&A実務の専門家であることを証する資格。
昨日はダブルテーマ…
【ポストコロナの事業承継支援
~成功に導く3つのポイント~】
および
【不動産鑑定とM&A】
前半の講演では
京都府事業承継・引継ぎ支援センターから
講師としてお招きし
コロナ禍における、中小企業の
実態をご紹介いただきながら
特に、主幹エリアである
京都府および滋賀県の状況について
深掘りいただいた上で
国の施策として、打ち出されている
あるいは取組みがなされている内容をふまえ
私たち、いわゆる専門家の立場から
ポストコロナの事業承継支援を
成功に導く3つのポイントといった形で
総括いただきました。
その後、休憩をはさみ、後半の講演では
当支部会員であり、不動産鑑定士
そしてM&Aスペシャリストでもあるメンバーから
不動産鑑定そのものについても
言及いただきながら
M&A案件において
不動産鑑定を活用するメリットを中心に
講演を展開いただきました。
【M&Aとは?】
M&Aは『Mergers and Acquisitions』の略で
『企業の合併と買収』を意味することばです。
M&Aを行う理由としては
(1)事業の拡大・縮小のため
(2)事業の効率化のため
(3)後継者問題の解決のため
といったものがありますが
これらの理由の中では
『事業の拡大・縮小のため』
という理由が一般的です。
またM&Aを活用すれば、事業を
短時間の内に、一気に拡大できる場合があります。
【M&Aのメリットとは?】
M&Aのメリットは、何といっても
事業のスピードアップです。
例えば、商品の販路を持たないメーカーが
販売会社とM&Aを行えば
短期間で販売網を獲得できます。
またM&Aによって、事業を拡大することができます。
とりわけ同業種あるいは近い業種のM&Aでは
事業規模の拡大が期待できます。
さらに、事業と事業の相乗効果を
見込むことができます。
例えば
技術開発力に強みを持つが販売力では劣る会社と
販売力に強みを持つが技術開発力が追いつかない会社と
合併する場合では
それぞれの弱点を補い合う相乗効果が期待できます。
【M&Aのデメリットは?】
もちろんM&Aにもデメリットはあります。
1つめは、企業体質や社風の違いによる
現場の混乱です。
例えば、合併した企業の文化・風土が
余りにも違うと
事業方針などの違いにより現場が混乱し
期待した効果が得られない場合があります。
また従業員のやる気を削ぐおそれもあります。
例えば、会社分割などによって
ある事業部門を別会社にして
他の会社に売却する場合などです。
当該事業部門に所属している従業員が
元の会社に対して高い忠誠心を持っていると
会社分割によって
やる気を失う可能性があります。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『事業再編の基礎知識』
の2回目として
『M&A』
について考えました。
明日は
『組織再編行為』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●M&Aを活用すれば
短期間で、事業を拡大することができます。
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