2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3156 ） 2022年8月11日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 計算書類の承認と総会後の事務 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当社ビジネスパートナーであるM氏
さらには某商工会議所様をも交えた打合せ…
広義の観点からすれば、昨日のテーマは
【事業承継支援】
ただ、事業者様向け個別の支援ではなく
某商工会議所様に向けた支援内容をどうするか…
が、昨日の主要議題となりました。
（昨日の打合せに先立ち、M氏とは、別会合にて
あらかじめ議論・整合した上で臨ませて頂きました）
皆様の中には
『2025年問題』
という言葉を聞かれた方もいらっしゃると思います。
2025年問題…
第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が
75歳以上となり
日本が超高齢化社会に突入することに
起因するさまざまな問題のこと。
医療費・介護費・年金のような社会保障の面で
大きな問題となることが予想されていますが
事業承継も2025年問題の影響を受けるとされており
中小企業や小規模事業者の
事業承継問題としても認識され
後継者不在など、状況がさらに深刻になる
ことが予測されていることから
我々“業界人”の立場からも
重要なキーワードになっています。
事業承継問題としての2025年問題では
経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し
そのうちの約127万社が
後継者不在による廃業・倒産の危機に直面する
と予測されています。
もし、この事業承継問題に何の対策も講じられず
127万社が廃業となれば
約650万人の雇用が失われ
約22兆円ものGDPが消失する
という、大きな経済的損失を被ることになります。
もちろん国としても、こうした状況を
これまで看過しているわけではなく
相続税や贈与税で優遇が受けられる事業承継税制や
後継者がいない企業向けに
第三者承継（M&A）を支援する
政策などを展開しています。
昨日の打合せは、こうした現状を
あらためて共有の上
最初のステップとして、当該 商工会議所様経由で
会員企業様向けに、どう伝えれば
『ご自身の問題』
と捉えていただけるか…（※）
という観点に、一番の時間を割いて
議論させていただきました。
（※）最近の、ある調査会社による
事業者代表者様向けのアンケート結果でも
『事業承継を、経営上の
重要な問題として捉えている事業者は70％。
一方で、実際に
事業承継の取組みを行っている事業者は30％』
といった状況が呈されています。
【計算書類の承認】
『計算書類』とは
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
のことです。
貸借対照表とは、事業年度末の
会社の財政状態を
具体的な数値で表した書類です。
損益計算書は、一定の期間中における
会社の経営成績を
数値で表した書類です。
株主資本等変動計算書とは
事業年度中の、純資産の変動状況を示す書類です。
こうした計算書類を理解するために
必要となる重要な事項を
注記として記載してまとめた書類を
個別注記表と言います。
会社は、こうした計算書類と共に
事業報告、付属明細書を作成し
会社の財政状態や経営成績を
株主に開示しなければなりません。
【決算公告・登記・議事録】
取締役会設置会社の場合、監査役や会計監査人による
監査を受けた計算書類は取締役会に提出され
取締役会の承認を得てから
定時株主総会に提出されます。
株主総会で承認された計算書類は
原則として、総会終了後
遅滞なく公告（決算公告）する必要があります。
決算公告は
（１）官報による公告
（２）日刊新聞紙による公告
（３）電子公告
の3つがあり、いずれかの方法をとることが
認められています。
なお株主総会で
会社の登記事項が変更された場合には
登記申請が必要です。
（2週間以内の変更登記が必要です）
また株主総会後は
議事録を作成することになります。
作成期限の、法律上の明記はありませんが
株主総会終了後、遅滞なく作成する
必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『計算書類の承認と総会後の事務』
について考えました。
明日は
『議事録の作成』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主総会に提出される計算書類には
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
があり、会社の資金関係の
情報を開示する書類です。
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