2025年3月9日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4088 ） 2025年3月1日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 有限責任事業組合 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを 1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議 2件の内 1件は
ジェトロ（日本貿易振興機構／（※1））
（https://www.jetro.go.jp/）
ニューヨーク事務所様ご主催の
【第118回 米国IPGセミナー（ウェビナー（※2））】
に出席。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization）
は、東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国や
地域に関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェビナー（Webinar）
は、ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を
組み合わせた造語。
『IPG』
とは、International Patent Groupの略で
海外における日系企業の、知財活動の支援と
地域や国家の機関との連携強化を目的に
ジェトロ配下に設立されたグループ。
現在、全世界に、8グループ設立されています。
昨日の
『米国IPG』
は、米国における
横断的な知財活動の支援と米国政府機関等との
連携強化を目的に設立されました。
昨日は、トリプルテーマ…
（1）Legal Implications in the Brave New AI World
Copyright Infringement and Training Sets
（新しいAIの世界における法的影響
～著作権侵害とトレーニングデータの公平使用～）
（2）Subject Matter Eligibility in the U.S.
（米国における主題適格性）
（3）U.S. Patent Prosecution Tips
（米国特許出願のヒント）
Myers Wolin, LLC（※3）の所属弁護士である4氏
●Daniel J. Gross 氏
●Brian S. Myers 氏
●土居史明 氏
●松谷朗宏 氏
から、上記（1）については
最近の判例や、進行中の訴訟の紹介を交えながら
特許公開されていない
著作権で保護されたトレーニングデータの
公平使用について
AI関連の知的財産権に関する論点を紹介いただきました。
また、上記（2）については
2024年7月にUSPTO（※4）から発行された
特許適格性に関する
ガイダンスアップデート（AI関連発明についての仮想例など）
101条に関する最近の
CAFC（※5）判例などについて紹介いただきました。
さらに、上記（3）については
PCT（※6）出願に基づいて米国に特許出願する際に
米国特許法371条に基づく米国国内移行か
米国特許法111条に基づくバイパスルートの
どちらを選択するか検討する出願ルールについて
紹介いただきました。
（※3）知的財産の総合事務所（2006年の設立）。
新興市場における新規事業から
コンピュータ、エレクトロニクス、無線通信
ネットワークシステム、運輸、金融、eコマース
食品、化粧品、製薬、化学、エネルギー
バイオテクノロジー及びグリーンエネルギー等の
既に確立された業界を含む様々な業界
および技術分野の公的及び民間のお客様に対し
高品質な法律サービスを提供。
（※4）USPTO（United States Patent and Trademark Office）
米国連邦政府の商務省に属する機関の一つ。
特許及び商標の権利付与を所掌する。
（※5）CAFC（米国連邦巡回区控訴裁判所）
（United States
Court of Appeals for the Federal Circuit）
（※6）PCT（Patent Cooperation Treaty）
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願とは
一つの出願願書を、条約に従って提出することによって
PCT加盟国であるすべての国に、同時に出願したことと
同じ効果を与える出願制度。
【有限責任事業組合とは？】
有限責任事業組合は、2005年に施行された
有限責任事業組合法によって認められた組織です。
有限責任事業組合はもともと
海外で認められていた
LLP（Limited Liability Partnership）
を基にして導入されたことから
日本版LLPとも呼ばれています。
有限責任事業組合は、株式会社のように
株主総会や取締役会といった機関を
設置する義務を負わないので
柔軟な組織を作ることができます。
株式会社とは異なり
所有と経営が完全に一致している組織であるため
運営にかかわらない
出資だけの組合員は認められません。
【パススルー課税】
有限責任事業組合は、税金の面でも
大きなメリットがあります。
株式会社の場合、利益が出た場合には
会社に対して法人税が課され
株主への配当には所得税が課されます。
一方、損失が生じたとしても
出資者である株主は
その損失を、他所得と通算することはできません。
しかしながら有限責任事業組合には
『パススルー課税（構成員課税ともいいます）』
という制度が取られています。
パススルー課税とは
税金が有限責任事業組合に対して課されず
直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。
したがって、有限責任事業組合として
利益が生じた場合には
その構成員である各組合員に対して
課税されることになります。
一方、損失が生じた場合には
各組合員は、その損失を
他所得と通算することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『有限責任事業組合』
について考えました。
明日は
『外国会社』
について、見ていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●有限責任事業組合では
各構成員が、直接課税されるという特徴があります。
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