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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年6月16日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3830 )  2024年6月16日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 取締役の解任 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 先日(6月12日)から
 今週金曜日まで(実質は、6月15日(土)の早朝まで)

 タイは、バンコク市・チェンライ県へ…

 コロナ前そしてコロナ感染拡大中に
 
 当方の所属する
 国際ロータリー第2770地区(埼玉県 南東エリア)
 さいたま欅ロータリークラブが

 チェンライ県に拠点を置く
 パーンロータリークラブとの
 共同で実施した

 国際ロータリーのロータリー財団における
 グローバル補助金(※)プロジェクトの
 検証が目的です。

 (※)グローバル補助金
     『世の中を良くする』
    国際的なロータリー活動の
    資金として集まった
    全世界のロータリアンからの
    寄付を原資とする。

 グローバル補助金プロジェクトは

 (1)長期的で持続可能な影響をもたらす
 (2)ロータリー7つの重点分野の
    少なくとも1つに一致する活動を含む
 (3)予算が30,000ドル以上である
 (4)地元地域の人びとが特定した
    重要なニーズに取り組む
 (5)地域社会が、ニーズに
    自力で取り組む力を向上させる

 ことを要件とし、以下7つの分野

 (1)平和構築と紛争予防
 (2)疾病予防と治療
 (3)水と衛生
 (4)母子の健康
 (5)基本的教育と識字率向上
 (6)地域社会の経済発展
 (7)環境

 の内の、いずれかに当該する必要があります。

 かつて実施した、当該2つのプロジェクトは
 《 疾病予防と治療 》
 《 水と衛生 》
 に関するもの…

 コロナ禍に苦しむ
 チェンライ県の方々をサポートするため

 同県内の医療機関へ
 コロナ対策用の医療機器を寄贈…

 また、同県内 小学校の生徒たちへ
 きれいな水を提供するための
 浄水器を設置…

 両プロジェクトとも、すでに完了し
 地域の方々に活用されていますが

 その『成果』を、この目で確認することが
 今回の検証の目的…
 (コロナ感染拡大防止の観点から
 長きにわたって、出入国が制限され
 検証時期が、大幅にズレ込んでしまいました…)

 昨日は、2日間の
 検証を終えての、移動日…

 例によって
  『弾丸ツアー(笑)』
 となった、今回の検証ではありましたが

 今回も、多くの方々との出逢いがありました。

 地域の方々の笑顔、子供たちの笑顔に
 心 洗われました。

 限られた時間の中で感じた
 そうした、楽しくも、有意義な経験を

 あらためて想い出しながら

 往路では
  『2度生きた2時間』
 を、復路ではキチンと償却し(笑)

 新東京国際空港に降り立ちました。




 【取締役が解任される場合とは?】

 取締役は通常、任期の満了によって退任しますが
 任期の途中で辞任したり
 解任させられたりすることもあります。

 自発的に辞める『辞任』とは違い
 『解任』とは
 取締役を辞めさせることです。

 取締役を解任するには
 原則として取締役会からの提案(発議)によって
 株主総会で決議する必要があります。

 株主総会で解任決議をするためには
 総株主の議決権の過半数にあたる株式をもつ
 株主の出席(定足数)を満たした上で
 その議決権の過半数の賛成が必要です。

 【解任の訴えとは何か?】

 取締役が不正な行為をした場合、または
 法令・定款に違反する
 重大な事実があったにも関わらず
 その役員を解任する旨の議案が株主総会で
 否決された場合、一定の要件を満たす株主は
 裁判所に、取締役の解任を請求する訴えを
 提起することができます。

 提訴期間は、総会の日から30日以内です。

 6カ月前から、引き続き
 総株主の議決権(または発行済株式)の
 3%以上を持っていれば行使できます。
 (非公開会社では、6カ月の保有期間は不要)
 
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           編 集 後 記
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 今日は
  『取締役の解任』
 について考えました。

 明日は
  『退任の手続き』
 について見ていきます。  

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●取締役の解任は
   自発的な辞任とは異なった手続きが必要となります。

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          事業承継 ことはじめ

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