2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3799 ） 2024年5月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 合同会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
朝イチで、Web会議を1件。
その後、移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、再び、さいたま市へ戻り
当方の所属する
日本経営管理協会 埼玉県支部の
総会＆5月度 定時例会に出席しました。
昨日のテーマは
【元 国税調査官としての
法人税調査の経験から】
講師は、元 国税調査官で
税理士・同支部会員でもある
コア・コンサルティング代表取締役の
宗形吉光 氏。
まずは、おさらい的に
『国税の組織』
の御説明を皮切りに
（1）税務調査はなぜ行うのか
（2）税務調査はどのように行うのか
（3）法人調査の種類と選定基準
の観点から、説明を深めていただいた上で
特に関心が強い（笑）
『狙われやすい中小法人Best10！』
さらには
（1）調査官が見るポイント
（2）税務調査で見えてくるもの
の流れで説明をいただきながら
要所要所で、質問そして意見交換の
時間をお取りいただき、議論を深めました。
なかでも、一番印象に残ったのは
『税務調査は、行政サービス』
とのご説明…
『企業を、より良く
そして強靭なものとするためには
むしろ、税務調査を
前向きに捉えてください』
と語られておられた
内容には、触発をいただきました。
【合同会社】
合同会社は
共同研究開発事業やベンチャー事業など
社員の個性や能力が重視されるような事業を念頭において
制度化された会社形態です。
もともとアメリカで認められている
LLC（Limited Liability Company）という会社形態を
基にして導入されたため
日本版LLCと呼ばれることもあります。
社員が間接有限責任を負う点は株式会社と同じですが
内部的には、柔軟な制度設計や会社経営が可能です。
また合同会社では
社員は有限責任であるものの
社員相互の人的な信頼関係が前提とされているので
その出資履行の手続きは、株式会社よりも
簡素化されています。
なお退社に際して
持分の払戻しは認められていません。
合同会社の場合
会社に出資した社員は、原則として
会社の経営に参加します。
経営に参加することを業務執行と言い
全社員が業務を執行する権限を持つのが原則です。
ただ定款で定めている場合や
社員全員の同意がある場合には
一部の社員だけが業務執行権限を持ち
他の社員は、それを持たないとすることもできます。
なお業務執行権限を有する社員のことを
『業務執行社員』といいます。
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編 集 後 記
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今日は
『合同会社』
について考えました。
明日は
『有限責任事業組合』
というものについて考えていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●合同会社では
業務執行にかかわらない社員を決めることもできます。
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