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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年5月15日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3798 )  2024年5月15日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 合名会社・合資会社 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 朝イチで、Web会議を1件。

 その後、移動して
 リアルな打合せを2件。
 
 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、再び、さいたま市へ戻り
  【ロータリー財団奨学生
    表敬訪問及び埼玉親善大使委嘱式】
 へ出席するため、埼玉県知事公館へ向かいました。

 今年度(2023年7月~2024年6月)当方は
 当方の所属する
 国際ロータリー第2770地区(埼玉県南東エリア)
 における部門の内の1つ、ロータリー財団部門にて

 財団奨学・平和フェロー・学友委員長を務めています。

 (当方も、今年度は
 同部門で5年目…中堅にあたる立場になります(笑))

 (1)地区在籍ロータリアンからの寄付を原資とする
    補助金を使っての
    財団奨学生の募集・選抜・研修・派遣
    受入れクラブおよびカウンセラーの発掘

 (2)ロータリー平和フェローの学生と
    カウンセラーの支援を推進

 (3)そして、これらを終了し
    地区ロータリー財団の学友となられた方の管理

 の3つの役割を主幹するのが当委員会…

 昨日の出席は
 上記(1)の役割に基づいたものです。

 昨日の
  【ロータリー財団奨学生
    表敬訪問及び埼玉親善大使委嘱式】
 は主として

 上記財団奨学生から、ご自身の
 留学に向けての抱負を

 あらためて、知事に発信いただくと共に

 知事からの激励をいただき
 加えて、(留学期間中における)
  『埼玉親善大使』
 委嘱を受けることを目的に

 隣の、国際ロータリー第2570地区(埼玉県北西エリア)
 メンバーと共に、毎年、実施しているもの…

 昨日の財団奨学生メンバーも
 それぞれが、ご自身の抱負を力強く語り

 知事からの激励をいただき

 嬉しそうに
  『埼玉親善大使』
 の委嘱を受けていました。

 一昨日の雨とは
 打って変わっての
 
 五月晴れの陽気と
 なったことも手伝ってか

 実に、清々しい気持ちで、公館を後にしました。




 

 【合名会社・合資会社】

 合名会社・合資会社は、どちらも
 親子・親戚・友人など人的に
 信頼関係の深い少数の人々が共同して
 事業を営む時に採用されてきた会社形態です。

 合名会社は無限責任社員のみ
 合資会社は無限責任社員と有限責任社員の
 両方からなっています。

 『無限責任』とは
 会社が負っている債務について
 社員が、その個人財産で
 限度なしに責任を負うということを意味します。

 一方、『有限責任』とは
 自己の出資価額の限度で、会社の債務について
 責任を負うということを意味します。

 合名会社・合資会社では
 定款によって
 社員の出資に関する事項が確定されます。

 無限責任を負う社員がいることから
 会社財産を確保する重要性が少なく
 設立段階で、出資が履行されていることは
 求められません。

 また無限責任社員の場合
 金銭による出資のほか
 労務・信用出資も認められています。

 会社の経営については
 社員(会社に出資する者)全員が
 業務執行権をもつのが原則ですが
 定款で、一部の社員だけが
 業務執行権をもつものと
 定めることもできます。
  
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           編 集 後 記
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 今日は
  『合名会社・合資会社』
 について考えました。

 明日は、持分会社の『もう1つの顔』
  『合同会社』
 について、さらに掘り下げたいと思います。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●持分会社では、社員(会社に出資する者)自身が
   経営に関与することが想定されています。

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          事業承継 ことはじめ

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