2024年11月21日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3444 ） 2023年5月27日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 計算書類の承認と総会後の事務 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
リアルな会議を1件とWeb会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態になったとは言え、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内1件は、外部メンバーとの打合せ。
現在、日本には 1200 種類以上もの資格があると
言われていますが、当該メンバー
この内、860もの資格を取得されているとのこと！！
資格を取得して、自身の
今後のキャリアップに活かしていくというよりは
多くの資格を取得する中で、日本の資格全体を俯瞰し
『こういった資格が必要ではないか』
『同じような資格があるが
”差別化”のために、こうしたアプローチに変えてはどうか』
と、マスコミや当該資格の主催団体に
アドバイスすることを生業（なりわい）とされておられる
とのことでした。
（実際、月1回くらいのペースで、マスコミからお声がかかり
評論的な活動をされておられるとのことでした）
昨日の打合せでは、特に、当方の所属する
日本経営管理協会（※）の資格の中で、M&Aスペシャリストに
ご関心があるとのことで、テーマを
『M&Aスペシャリスト』
に絞って、行わせていただきました。
（通常ですと、自身の、今後のキャリアップを、どう考えるか…
との切り口から、まずは入るのですが、昨日は、敢えて
話の流れを変えさせていただきました）
当方も有する
【M&Aスペシャリスト（商標登録第5266010号)】
とは、公益社団法人全日本能率連盟（全能連）から
当方も所属する当協会に対し、認証された資格…
資格称号の『品質』を
【マネジメント関係資格称号に関する認証規約】
に基づく一定の基準により審査・評価した結果
その基準に適合しているとして
2008年（平成20年）10月10日付けで認証されたもの…
日本で唯一の、M&Aに関する
経営コンサルタントの資格称号…
時代の要請に応え、他に先駆けて創設された
M&A実務の専門家であることを証する資格です。
こうした予備知識を、まず共有させて頂いた上で
現在の社会情勢における位置づけから
（事業承継支援が、声高に叫ばれている中で
国策としても、事業承継支援の一手法として、『M&A』を
据えている）
その傾向と対策に至るまで
（いつもの流れとは異なるアプローチを楽しみながら（笑））
幅広く、情報交換、意見交換させていただきました。
（※）昭和30年（1955年）、企業の経営者、会計人
経営コンサルタントなどの研究母体として
日本経営管理士会が設立され
その後、昭和40年（1965年）
日本経営管理協会と改称し、平成21年（2009年）4月
一般社団法人に移行。
当協会は、公益社団法人全日本能率連盟の正会員であり
常任理事団体。
社会や企業等の要請にスピーディーに対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して問題解決に臨みます。
発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行いつつ、発展してきました。
【計算書類の承認】
『計算書類』とは
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
のことです。
貸借対照表とは、事業年度末の
会社の財政状態を
具体的な数値で表した書類です。
損益計算書は、一定の期間中における
会社の経営成績を
数値で表した書類です。
株主資本等変動計算書とは
事業年度中の、純資産の変動状況を示す書類です。
こうした計算書類を理解するために
必要となる重要な事項を
注記として記載してまとめた書類を
個別注記表と言います。
会社は、こうした計算書類と共に
事業報告、付属明細書を作成し
会社の財政状態や経営成績を
株主に開示しなければなりません。
【決算公告・登記・議事録】
取締役会設置会社の場合、監査役や会計監査人による
監査を受けた計算書類は取締役会に提出され
取締役会の承認を得てから
定時株主総会に提出されます。
株主総会で承認された計算書類は
原則として、総会終了後
遅滞なく公告（決算公告）する必要があります。
決算公告は
（１）官報による公告
（２）日刊新聞紙による公告
（３）電子公告
の3つがあり、いずれかの方法をとることが
認められています。
なお株主総会で
会社の登記事項が変更された場合には
登記申請が必要です。
（2週間以内の変更登記が必要です）
また株主総会後は
議事録を作成することになります。
作成期限の、法律上の明記はありませんが
株主総会終了後、遅滞なく作成する
必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『計算書類の承認と総会後の事務』
について考えました。
明日は
『議事録の作成』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主総会に提出される計算書類には
（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）個別注記表
があり、会社の資金関係の
情報を開示する書類です。
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