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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2025 年1月26日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4054 )  2025年1月26日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 解散 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 午前中に
 Web会議を2件。

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、埼玉県川口市に移動…

 かつて、当方が所属した
 日本経営管理協会の
 埼玉県支部月次例会に出席しました。

 (当方、同協会を退会させて頂いた立場ですので
 本来は出席対象ではないのですが
  同支部長の特別な お取り計らいで、同支部例会
 には毎回出席させていただいています)

 同協会は、経営コンサルティングの
 社会的使命を自覚し

 高い品性の保持と高度の専門知識の精通に努め
 公正な社会の発展に貢献することを目指し
 昭和40年(1965年)に設立されました。

 同協会の前身は、日本経営管理士会…

 昭和30年(1955年)、企業の経営者、会計人
 経営コンサルタントなどの研究母体として
 日本経営管理士会が設立され

 その後、昭和40年(1965年)に
 日本経営管理協会と改称し

 平成21年(2009年)4月
 一般社団法人に移行致しました。

 同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
 正会員であり、常任理事団体…

 社会や企業等の要請に
 スピーディーに対応するために

 各分野の専門家が、プロジェクトチームを編成
 問題解決に臨んでいます。

 また、同協会の発足以来
 (1)経営管理の理論と技法の研究
 (2)経営コンサルタントの育成と資格の付与
 (3)企業の経営診断・指導及び教育訓練
 などの事業を実施すると共に

 情報の提供や研究成果の公表などの
 出版事業も積極的に行いつつ
 発展してこられました。

 昨日は、そうした同協会が
  『情報の提供』
 の一環として、毎年この時期に実施している
  【新春特別講演会】

 昨日の講師は
 西武文理大学サービス経営学部 教授の
 徳田行延 氏。

 同学は、
  『全人教育』
 を掲げ、知・情・意の完全に調和した
 すぐれた人間を育成することを目指されています。

 社会の役に立つ知識や技術は
 豊かな人間性があってこそ成立する…

 真のプロフェッショナルに不可欠なものは
  『ホスピタリティの精神』
 である…

 こうした同学に設立された
 サービス経営学部は

  『知っていることを
    どのように生かせば問題は解決できるのか』
 
  『仲間と協力して
    目標を達成するためにはどうしたらよいのか』

 教室で、知識やスキルを学ぶばかりでなく

 その知識やスキルを
 実践する“場”が、豊富に用意されている
 ことが最大の特長…

 そのような同学部 教授である、同氏 講話のテーマは
  【デジタル、アート、そして
    ソーシャルエンゲージメントで
         地域社会の未来を創る】
 
 学生起案によって始まった
 あるアートワークプロジェクトを事例として

 その内容紹介を皮切りに

 プロジェクトが開始されたきっかけ

 進めていく上での
 苦労されたところなどを中心に

 地域を巻き込んだ
  『地域共創』
 の仕組みについて

 2時間弱にわたり、講話いただきました。




 【解散とは、どのようなものなのか?】

 『解散』は、会社の法人格を消滅させる
 きっかけです。
 
 あくまで『きっかけ』なので
 解散すれば直ちに
 会社が消滅するわけではありません。

 会社を消滅させるには
 『清算』という手続きを経る必要があります。

 清算は、債券債務の後始末や
 残余財産の株主への分配などを行う手続きです。

 【会社の解散事由】 

 会社法には、会社が
 解散する原因が7つ規定されています。

 (1)定款で定めた存続期間が満了すること

 (2)定款で定めた解散事由(解散の原因)の発生

 (3)株主総会で解散を決議した場合

 (4)合併

 (5)破産手続き開始の決定

 (6)解散を命じる裁判があった場合

 (7)休眠会社のみなし解散の制度

 【会社継続とは?】

 株式会社が、上記のうち
 (1)定款で定めた存続期間が満了すること
 (2)定款で定めた解散事由(解散の原因)の発生
 (3)株主総会で解散を決議した場合
 にて解散した場合には
 清算が完結するまで、株主総会の決議によって
 株式会社を継続(『会社継続』といいます)
 することができます。

 その中では、株主総会決議による解散の場合が
 実務上、もっとも良く行われています。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『解散』
 について考えました。

 明日は
  『清算』
 について見ていきます。 
     
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●解散は、会社の法人格を消滅させる
   きっかけです。さまざまな理由で会社は消滅します。

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