2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3800 ） 2024年5月17日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 有限責任事業組合 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって移動し、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのリアルな打合せ1件は
同じ、さいたま市内を移動し
ある生活関連サービス事業者様との
4回目のミーティングに臨みました。
当該事業者様、本業の中で
昨今、いわゆるインバウンド
外国人のお客様からの問合せが
増えているとのこと…
こうした問合せに応える形で
新たなサービスを
始められないかというのが
引き続いての、昨日の打合せ趣旨です。
これまで、3回のミーティングでは
当社なりに、収集・分析の上で作成した
市場データや数値を提示しながら
現状分析から課題抽出
そして、その対策立案といった
流れに則り、意見交換・情報交換を
行わせていただいてきました。
昨日は、こうした
これまでの議論の、具体化…
これまでの、対策立案に関する議論の中で
1つの方法として挙がってきた
『地元 旅行事業者様との協業』
について
議論と併行して、当社にて
アプローチしてきた
3つの旅行事業者様をプロファイル…
その後、比較項目について
調整協議の上で、決定し
3つの旅行事業者様の状況を
それら比較項目に則って、表にまとめました。
その上で、あらためて検討…
これまでの議論をふまえ
（1）どの事業者様とは
どのような協業が組めそうか
（2）メリット、デメリットは何か
（3）どれほどの時間軸の中で
どれほどの利益が見込めそうか
など、意見交換を行いながら
検討内容を深堀りしていきました。
【有限責任事業組合とは？】
有限責任事業組合は、2005年に施行された
有限責任事業組合法によって認められた組織です。
有限責任事業組合はもともと
海外で認められていた
LLP（Limited Liability Partnership）
を基にして導入されたことから
日本版LLPとも呼ばれています。
有限責任事業組合は、株式会社のように
株主総会や取締役会といった機関を
設置する義務を負わないので
柔軟な組織を作ることができます。
株式会社とは異なり
所有と経営が完全に一致している組織であるため
運営にかかわらない
出資だけの組合員は認められません。
【パススルー課税】
有限責任事業組合は、税金の面でも
大きなメリットがあります。
株式会社の場合、利益が出た場合には
会社に対して法人税が課され
株主への配当には所得税が課されます。
一方、損失が生じたとしても
出資者である株主は
その損失を、他所得と通算することはできません。
しかしながら有限責任事業組合には
『パススルー課税（構成員課税ともいいます）』
という制度が取られています。
パススルー課税とは
税金が有限責任事業組合に対して課されず
直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。
したがって、有限責任事業組合として
利益が生じた場合には
その構成員である各組合員に対して
課税されることになります。
一方、損失が生じた場合には
各組合員は、その損失を
他所得と通算することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『有限責任事業組合』
について考えました。
明日は
『外国会社』
について、見ていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●有限責任事業組合では
各構成員が、直接課税されるという特徴があります。
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事業承継 ことはじめ
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