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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年4月21日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3774 )  2024年4月21日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 登記の申請方法 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を1件。

 その前段、朝イチで移動して
 リアルな打合せを1件。
 
 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 そのWeb会議1件は、株式会社経営承継支援 様
 (https://jms-support.jp/)
 W氏との打合せ。

 先般行わせていただいた
 協業に関する意見交換・情報交換の
 “続編(笑)”です!!

 同社様は

  『三方良しの経営承継を通じて
    一社でも多くの
    中小企業の「価値」を
    次世代に繋ぎ
 
   日本経済の維持・発展に貢献します』

 を経営理念とし

 (1)中堅・中小企業の
   円滑な事業承継のためのコンサルティング業務

 (2)中堅・中小企業の
   継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
 
 を担うべく、2015年4月に設立されました。

 同社様の特徴は

 官民連携した全国的な情報ネットワークで
 最適な相手先企業を探し

 大手M&Aコンサルティング会社と同様の
 高品質な仲介サービスを

 割安な報酬水準で提供する会社…であること。

 報酬を低くするだけでなく
 他社にない取り組みを実施し
  「一社でも多く」
 の中小企業に利用してもらえる
 友好的M&Aプラットフォームを
 目指されておられます。

 こうした同社様と、果たして
 どのような協業ができるのか…

 先日は、W氏から
 あらためて同社様ビジネスを伺い
 当社ビジネスを棚卸し

 今後の協業について
 意見交換・情報交換させて
 いただきましたが

 昨日は、具体的案件に基づいた
 協業のシミュレーション…

 もし、当該案件を共に
 進めるとすれば

 お互い、どのようなことができるのか…

 両者の役割分担は
 どのようなものとなるのか…

 具体的案件を前に
 “膝詰め”で

 掛け値なしの議論を
 展開させていただきました。




 【登記申請の流れ】

 登記を申請するには、まず
 登記申請書を作成しなければなりません。

 登記申請書には原則として
 その登記内容を証明するために必要な
 添付書類を提出する必要があります。

 なお登記にあたっては登録免許税を納付する
 必要がありますが
 現金での納付のほか、収入印紙をもって
 納付するのが一般的です。

 登記申請書、添付書類の準備ができたら
 管轄登記所に行くか
 郵送により登記申請します。

 登記申請の際には、
 登記完了予定日(補正日)の
 確認をする必要があります。

 提出した登記申請書や添付書類などに
 何らかの不備があった場合には
 登記所から電話がありますが
 電話がなかった場合は原則として
 この登記完了予定日に
 登記が完了します。

 登記完了予定日には
 登記事項証明書などを取得し
 申請した登記が
 間違いなくされているかどうかの
 確認を行う必要があります。

 【登記の申請期間】

 登記の申請期間は
 会社法で定められています。

 現在登記されている事項に
 変更が生じた場合の登記(変更登記)の
 申請期間は、原則として
 変更が生じた日から2週間以内です(会社法915条)。
  
 ---------------------
           編 集 後 記
 ---------------------

 今日は
  『登記の申請方法』
 について考えました。

 明日は
  『商号の変更手続』
 について見ていきます。
 
 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●登記申請にあたっては、記載や添付情報に
   不備がないように気をつける必要があります。

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          事業承継 ことはじめ

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     事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。 国の経済
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     ★事業承継計画の実行サポート

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