2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3725 ） 2024年3月3日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式公開買付制度 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、あるIT事業者様との打合せ。
新型コロナウイルス感染拡大の中にあって
“巣ごもり”需要やテレワークの拡がり
といった『追い風』を受け
全体的に、好調な本業界…
昨日の事業者様も、いわゆる『勝ち組』に
分類されるであろう企業です。
この場では
詳細にお伝えできないのですが（汗）
昨日の内容を、一言でいえば
【事業承継】と【組織再編】を併せて実施したい
とのこと…
そのための方法論や資金調達手法について
相談したいというのが、昨日の趣旨でした。
【事業承継】に関して言えば、大きくは
（1）親族内承継
（2）親族外承継（従業員）
（3）親族外承継（第三者）
の3つがあり
この内、（1）あるいは（2）の場合は
いわゆる【相続】的な配意が必要で
また（2）の場合には、資金調達も含めた
『自社株の買い入れ』や『会社譲渡（株式譲渡）』
といった切り口からの検討が必要となること
一方で、【組織再編】に関して言えば
上記『会社譲渡（株式譲渡）』に加えて
『事業譲渡』や『会社分割』といった
選択肢も視野に入ってくる
といった概論的な話をさせていただきました。
さらに、『資金調達』という切り口では
昨年からの、
『事業承継・集約・活性化支援基金』
などといった金融商品
また、【事業承継】を前面に打ち出すことによる
『事業承継補助金』や『事業再構築補助金』
といった補助金関連の説明もさせていただきました。
昨日の段階では、ここまで…
一度、取締役会に持ち帰り、議論いただいた上で
今後、引き続き
打合せ等の対応が必要か否か
見極めていただくことを確認の上で、昨日は終了としました。
【取締役会決議による自己株式の取得】
自己株式を相対で取得する場合は
株主総会の特別会議を必要とするのが原則です。
しかし会社法は
取締役会設置会社が定款で定めることにより
取締役会決議だけで
市場取引などの方法によって
株式を取得できると規定しています。
【公開買付制度のしくみ】
公開買付制度とは
公告することで、不特定多数の株主に対して
株式を買い付ける申込みを行うことをいいます。
上場会社や店頭公開している会社の株式を
取引市場外で買い付けるには
公開買付けをしなければなりません。
また、不特定多数の株主から
大量の自己株式（※）を取得する場合は
必ず公開買付け（TOBともいいます）
によらなければなりません。
（※）例えば、3カ月の間に、市場内外から
10%以上の株式を取得することによって
発行済株式全体の3分の1を超える株式
を保有（3分の1ルール）することなる
場合です。
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編 集 後 記
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今日は
『株式公開買付制度』
について考えました。
明日は
『株式の消却・併合・分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●市場外で自己株式を取得する場合
原則として、公開買付けを行います。
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