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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年3月10日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3732 )  2024年3月10日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 計算書類の承認と総会後の事務 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を1件。
 その後、移動して、リアルな打合せを1件。
 
 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
  『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
  『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その内、リアルな打合せ 1件は
 東京都目黒区へ…

 かつて当社が、事業譲受支援をさせて頂いた
 教育支援事業者様との打合せ。

 同事業者様、本社は東京なれど

 当時、戦略的な観点、すなわち
  『事業の拡大』
 の志向から

 名古屋市内での教育支援事業の買収を
 検討されておられました。

 一方で、やはり戦略的な観点、すなわち
  『事業の選択と集中』
 の志向から

 名古屋市内での教育支援事業の売却を
 検討されておられる事業者様に
 巡り合え

 必ずしも、容易に進められた
 わけではありませんでしたが(汗)

 何とか、最終合意にまで至ることができました。

 あれから1年…

 紆余曲折がなかったわけではありませんでしたが

 当社としてのPMI
 (※/当社では『100日プラン』と呼んでいます)
 の後も、継続してビジネス推進いただき

 初年度決算を、まずますの業績で
 終えられそうなところまで
 持ってきていただくことができました。

 (※)PMI(Post Merger Integration)
   M&A成立後の統合プロセス。
   M&Aは、相手企業と合意し、手続きをすれば
  終わりではない。
   経営管理体制はもちろん、人事や経理
  ITシステムなどの統合作業が必要になる。
   異なる会社同士を1つにするため
  従業員の意識や考え方を合わせていくことも重要。

 こうした状況を、あらためて共有させて
 いただきながらの、昨日の打合せ…

 敢えて大袈裟に言えば(笑)
  『日本の未来を担う
    人財輩出プロジェクト』

 現実的な言い方では
 教育支援業における特別プログラムの実施…

 あらためて、小中学生を中心とした
 教育支援業の現状を共有させていただきながら

 その課題について議論…

 そして、その対策について
 意見交換の上で

 今回、当社から提案させていただいた
  『特別プログラム』
 の意義、有効性について

 引き続き、議論させていただきました。
 



  

 【計算書類の承認】

 『計算書類』とは
  (1)貸借対照表
  (2)損益計算書
  (3)株主資本等変動計算書
  (4)個別注記表
 のことです。

 貸借対照表とは、事業年度末の
 会社の財政状態を
 具体的な数値で表した書類です。  

 損益計算書は、一定の期間中における
 会社の経営成績を
 数値で表した書類です。

 株主資本等変動計算書とは
 事業年度中の、純資産の変動状況を示す書類です。

 こうした計算書類を理解するために
 必要となる重要な事項を
 注記として記載してまとめた書類を
 個別注記表と言います。

 会社は、こうした計算書類と共に
 事業報告、付属明細書を作成し
 会社の財政状態や経営成績を
 株主に開示しなければなりません。

 【決算公告・登記・議事録】   

 取締役会設置会社の場合、監査役や会計監査人による
 監査を受けた計算書類は取締役会に提出され
 取締役会の承認を得てから
 定時株主総会に提出されます。

 株主総会で承認された計算書類は
 原則として、総会終了後
 遅滞なく公告(決算公告)する必要があります。

 決算公告は
  (1)官報による公告
  (2)日刊新聞紙による公告
  (3)電子公告
 の3つがあり、いずれかの方法をとることが
 認められています。

 なお株主総会で
 会社の登記事項が変更された場合には
 登記申請が必要です。
 (2週間以内の変更登記が必要です)

 また株主総会後は
 議事録を作成することになります。

 作成期限の、法律上の明記はありませんが
 株主総会終了後、遅滞なく作成する
 必要があります。
 
 ---------------------
           編 集 後 記
 ---------------------

 今日は
  『計算書類の承認と総会後の事務』
 について考えました。

 明日は
  『議事録の作成』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●株主総会に提出される計算書類には
  (1)貸借対照表
  (2)損益計算書
  (3)株主資本等変動計算書
  (4)個別注記表
  があり、会社の資金関係の
  情報を開示する書類です。

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          事業承継 ことはじめ

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