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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年6月14日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3462 )  2023年6月14日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 組織再編行為 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 リアルな会議を1件、Web会議を1件。 

 Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
 小康状態になったとは言え、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その間をぬって、さいたま市内に戻り
 【ぶぎん地域経済研究所《経営セミナー》】
 に出席しました。

 株式会社 武蔵野銀行 様は
 埼玉県さいたま市大宮区に本店を置く地方銀行…

 設立にあたっては、県内において
 トップシェアを握っていた埼玉銀行(当時)が
 反対していたため

 経営理念に、潜在預金余力の開拓と
 それによって集めた預金を

 主に中小企業への融資として運用を図るなどを盛り込み
 営業店開設は、昭和40年代初頭まで20店台に抑制。

 その後、1969年(昭和44年)に
 埼玉銀行が都市銀行へと転換したことや

 県南部が、東京のベットタウンとして
 人口が急増した状況を踏まえ

 新工業都市や公団住宅を含む団地・住宅地、市街地へと
 店舗網を拡大されました(現在の店舗数は98)。

 株式会社ぶぎん地域経済研究所 様は
 こうした武蔵野銀行様の、連結子会社の1社として
 1992年(平成4年)に創立。

 以来、『埼玉県の地域シンクタンク』として
 (1)調査受託・研究
 (2)経営コンサルティング・不動産利活用コンサルティング
 (3)講演会・セミナーの企画・開催
 (4)経済情報誌編集・発刊
 (5)海外視察研修
 などを手掛けられておられます。

 昨日のテーマは
  【ウクライナ戦2年目を迎えた東アジア諸国と日本】

 講師として、亜細亜大学アジア研究所から
 教授である奥田 聡 氏をお招きし

 (1)ウクライナ戦争の原因、戦況
 (2)経済的な影響と各国の態度・支援状況
 (3)東アジアにおける影響
 (4)ウクライナ戦争がもたらした変化
 などを中心に、数字や図表などを駆使し、丁寧に解説いただきました。




 【組織再編行為とは?】

 『組織再編行為』とは
 会社の規模の変更を伴う企業の結合・分割などによって
 会社組織を変更する行為です。

 会社法は、多様な組織再編制度を用意しています。
 その種類として
 (1)事業譲渡
 (2)合併
 (3)会社分割
 (4)株式交換
 (5)株式移転
 があります。
 
 【事業譲渡】

 『事業譲渡』とは
 会社の事業の全部または重要な一部を
 譲渡することです。

 新規分野で事業を拡大しようとする場合
 最初から、得意先やノウハウを
 築き上げることは大変です。

 事業譲渡を受けることができれば
 得意先やノウハウなども
 一括して受けることができるため
 有効です。

 【合併】

 『合併』とは
 複数の会社が、契約により1つの会社になることです。

  ●新設合併
    新しい会社(新設会社)にまとめる場合
  ●吸収合併
    存続する会社(存続会社)に他の会社が吸収
    される場合
 の2つがありますが、実際には吸収合併の形を
 取ることが多いようです。

 【会社分割】

 『会社分割』とは
 1つの会社を、複数の会社に分けることです。

  ●新設分割
    分割する会社(分割会社)の
    事業に関する権利義務の全部または一部を
    新しい会社(新設会社)に引き継がせる場合
  ●吸収分割
    分割する会社の、事業に関する
    権利義務の全部または一部を
    他の既存会社(承継会社)に引き継がせる場合
 の2つがあります。

 会社の不採算部門や
 新商品の開発部門などを独立させることによる
 経営効率の向上や
 他社の同部門との合弁事業の設立など
 さまざまな事業再編の目的で利用されています。

 【株式交換・株式移転】

 『株式交換』、『株式移転』は
 完全親会社を作るための制度です。

 親会社となる会社が
 既存の会社である場合を株式交換といい
 新設会社である場合を株式移転といいます。      

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           編 集 後 記
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 今日は
  『組織再編行為』
 について考えました。

 明日は
  『簡易組織再編と略式組織再編』
 について見ていきます。 

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●組織再編行為とは、企業の結合や分割などによる
   会社組織の変更行為のことをいいます。

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          事業承継 ことはじめ

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