2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3365 ） 2023年3月9日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 持分会社 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、千葉県流山市に本社を擁する
ある金属加工事業者様との
事業承継に関する集中検討会に臨みました。
（先日に続いての、3回目の検討会となります）
昭和45年（1970年）の設立以来
現代表者様で4代目を数える同事業者様…
ある分野での加工技術を基に
国内はもとより、海外でも高い評価を受け
海外での売上高は
国内の3倍になろうかというほど…
ただ、残念ながら
2人のお子様はいらっしゃるものの
各々が、すでにそれぞれの『人生』を
歩んでいらっしゃるとのことで
（昨今の、事業承継に関する3つの課題
『子どもが継がない』
『子どもが継げない』
『子どもがいない』
の内、昨今、大きな比率を占める
『子どもが継がない』
のケースでした…）
いわゆる
『第三者承継（M&A）』
を想定しながら、現状分析の深掘りを行い
これまで、今後の進め方、留意点などについて
意見交換、情報交換を行なわせていただきました。
こうした、これまでの経緯の中で
ここでは詳細をお話できないのですが（汗）
本件に関し、米国の、ある事業者様との
交渉が急浮上…
最近では、米国との交渉状況を
逐次、情報として入れて頂きながら
次の交渉方針を確認し
進めていただいてきました。
（直接、交渉の場に臨むのは、もう少し待って欲しい
とのご要請を受け、目下、『後方支援』の形で
行わせて頂いているところです（笑））
先日、そして昨日も、その一環…
現状を、いま一度、整理した上で
当該事業者様としての思い、ご希望を再確認
それに則り、複数の、次なる交渉パターンを
挙げさせていただいた上で
各々のメリット・デメリットを比較検討しながら
『次なる一手』
を見出しました。
【会社の種類】
会社法上、会社とは
☆株式会社
☆合名会社
☆合資会社
☆合同会社
をさします。
そして、この内、株式会社以外の会社は
『持分会社』とよばれます。
なお、会社法の施行によって廃止され
既存の有限会社のみが
『特例有限会社』
として存続しています。
【持分とは？】
持分会社の社員は
出資義務を履行すると
その対価として『持分』を取得します。
（これは株式会社において『株式』にあたります）
社員は持分を取得することで当然に
☆利益配当請求権
☆業務執行権
などの権利をもつことになります。
なお、この持分は
定款に、特別な定めのない限り
自由に譲渡することはできず
他の社員全員の同意が必要になります。
持分会社は、定款を作成し
本店の所在地で登記をすることで設立されます。
この点は株式会社と同様ですが
持分会社の定款は
社員（会社に出資する者）になろうとする者が全員で
作成する必要があります。
また定款には、社員全員の名前を記載します。
合資会社の場合は
有限責任社員か無限責任社員かについても
記載する必要があります。
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編 集 後 記
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今日は『持分会社』について考えました。
明日は、本日ふれた
合名会社・合資会社について
さらに掘り下げたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●持分会社とは
合名会社、合資会社、合同会社のことです。
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