2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3381 ） 2023年3月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 現物出資に関する事項 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、同じ さいたま市内を移動し
当社ビジネスパートナーであり、税理士でもある
N氏の事務所へ…
N氏 事務所ご主催のセミナー
【2023年度 税制改正と実務のポイント】
に出席しました。
当社は、ご案内の通り
M&Aコンサルティングサービスを展開させて頂いておりますが
その中で、税務の知識は必須…
少なくとも、組織再編に関する
税務の知識は求められます。
（逆の言い方ですれば
『法律上の独占業務』
を意識する前提であれば、M&Aコンサルティングサービスの
展開にあたっては、税理士である必要はないとも言えます）
ただ一方で、一度勉強すれば良いというものではなく
最新動向には、常に意識をし、情報のアップデートを行って
いく必要があることも事実…
こうしたことを鑑み、N氏 事務所ご主催のセミナーは
頻繁に活用させていただいている次第です。
昨日のセミナーも、こうした背景の中で
出席させていただいたもの…
『令和5年度税制改正大綱
何がどう変わるか？ その影響は？ 実務のポイントは？』
をセミナーテーマとして
N氏より、令和4年(2022年)12月に公表された
【令和5年度税制改正大綱】
に基づき
（1）個人所得課税
（2）資産課税
（3）法人課税
（4）国際課税
（5）消費課税
（6）納税環境整備等
の各分野にわたって解説いただきました。
（当社の立場からすれば、最大の関心事は、法人課税…
その中でも特に
●スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
●株式交付制度における所得計算の特例の見直し
が、興味深い内容でした）
【現物出資にあたっては調査が必要】
設立にあたっては
資本金として現金を出資するのが原則です。
ただ、手持ちの現金がない場合には
建物や自動車など
現金以外のものを出資することもできます。
現金以外のものを出資することを
『現物出資』
といいます。
現物出資する場合には
変態設立事項として
定款に定めなければなりません。
定款に現物出資の定めをした場合
原則として
発起人の申立てにより
裁判所が選任した検査役が
定款に記載された現物出資の評価額が
正しいかを調査します。
ただ、以下の場合には
検査役の調査は必要ありません。
（１）弁護士や税理士などから
定款に記載された
現物出資の目的財産について
価額（価格）が相当であるという
証明を受けた場合
（２）定款に記載された価額の総額が
500万円以下の場合
（３）目的財産が、市場価格のある
有価証券であり
定款に記載した価額が
市場価格以下の場合
検査役の調査が不要な場合でも
取締役・監査役は
現物出資されたものについての
価額調査をしなければなりません。
（本調査報告書は、登記の際の添付資料になります）
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編 集 後 記
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今日は『現物出資に関する事項』
について考えました。
明日は
『会社設立に関わる責任』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●定款に
現物出資に関する事項の定めがある場合
必要となる事項です。
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事業承継 ことはじめ
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