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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2023年3月20日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.3376 )  2023年3月20日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 電子定款 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、今週実施予定の
 打合せプレゼン資料作成を行いました。

 内容そのものは、これまでも
 打合せを行ってきたものですので 
 一から行なう…というわけではないのですが

 内容検討も、参照すべきは参照し
 独自に創り込みべきは創り込みました。 
 
 いずれも、これまでの打合せ内容を
 鳥瞰俯瞰しながら

 今回の打合せにて
 ご決裁いただきたい事項を明らかにします。

 その、ご決裁いただきたい事項に向け
 これまでの打合せでの議論経緯を振り返り

 1つの選択肢ではなく
 複数の選択肢からご決裁いただくように努め

 それぞれに選択肢における
 メリット・デメリットを挙げ

 比較いただけるように工夫しました。

 途中、気分転換も兼ね

 家内のショッピングにも付き合いながら
 しばしリラックス…

 ご案内の通り、昨年からの
 新型コロナウイルス感染拡大に

 なかなか歯止めがかけられない状況が
 継続していましたが…

 昨年(2022年)1月に発令された
 まん延防止等重点措置は、同年3月21日をもって
 全都道府県で解除…
 (一方で、解除後も、継続した
 感染拡大防止への協力要請が打ち出されています)

 そして、先日(2023年3月13日)より
 マスク着用が、本人判断に委ねられることになりました。

 そうかと言って、新型コロナウイルス感染が
 終息したわけではありません…

 実際、東京では新たに549人の、そして全国では
 5,938人の、新型コロナウイルス感染が確認されています。

 こうした状況の中、さいたま市内の
 我が家最寄りのショッピングモールでは
 入口での、入場制限こそありませんでしたが
  ●出入口における
    手やショッピングケース・カートの消毒
  ●ソーシャルディスタンスの徹底
  ●レジでは、飛沫防止用のシールド設置
 などは変わらず継続…

 飲食業のテナントショップも
 テーブルを離し、椅子も対面にならないよう
 (ちょうど教室形式のように)すべて同じ方向を
 向かせるなど、新型コロナウイルス感染拡大の
 状況の深刻さを、あらためて思い知らされました。

 そうしたことを考えながらも、一方で 

 資料への“肉付け”内容候補は他にないか…

 説明の順番を入れ替え
 構成そのものを変えた方が良いのでは…

 と、資料構成のことが頭をよぎります(笑)。

 オフィスに戻り、いま一度
 構成も含めた見直しを行った上で

 “肉付け”の具体的内容を、順次揃え…
 一気に資料化…
 
 最近の週末の過ごし方で
 やや多いパターンとなってしまいましたが
 資料づくりに臨んだ一日となりました!!(笑)






 【電子定款とは?】

 定款の認証は
 書面で作成した定款を
 認証してもらうことが原則です。

 しかし、書面ではなく
 電子化された電子定款を
 認証してもらうこともできます。

 特に電子定款の場合
 書面による定款作成時にかかる
 収入印紙代4万円がかからないこともあり
 会社の設立費用を節約したい起業家などが
 良く利用しています。
 
 【電子公証制度とは?】

 公証人の業務には
 前述した定款の認証の他に
 公正証書の作成
 確定日付の付与
 などの事務を行います。
 (これらの事務を『公証業務』といいます)

 従来、これらの公証業務の対象となる文書は
 紙媒体が中心でしたが
 最近は電子文書の場合も
 一定のものについては公証業務の対象となり
 利用されるようになってきました。

 こうした制度を
 『電子公証制度』といいます。

 すべての公証人が、電子公証制度に
 対応できるわけではなく
 電子公証制度に対応できるのは
 法務大臣に指定された公証人(指定公証人)
 だけです。

 ただ現在では
 かなりの数の公証人が指定公証人となっているので
 ほとんどの地域で電子公証ができます。
      
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           編 集 後 記
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 今日は『電子定款』について考えました。

 明日は『変態設立事項』、すなわち
 現物出資、財産引受、特別の利益・報酬、設立費用
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●電子定款は
  費用を節約できるという
  メリットがあります。

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          事業承継 ことはじめ

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