2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3329 ） 2023年1月31日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社分割における
株主・従業員・債権者への対応 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、同じ さいたま市内を移動し
ある不動産管理事業者様との、3回目の
経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで
経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および１年から10年の特許料が半額に軽減
初回は
『現状分析』
の位置付けから、ヒアリングを実施…
2回目は、同事業者様 財務諸表
および初回のヒアリング結果を基に
当社にて同事業者様の事業別損益計算書を作成…
本資料をタタキ台としての議論
そして3回目となる昨日は
それまでの議論検討の結果に基づき
【経営革新計画（第1版）】
を作成した上で、最終レビューを趣旨として実施。
同社代表からは
「（肌感覚での）現状と
本計画上での『現状分析』との齟齬を感じる」
とのご意見…
「これは私が、まだ『現状』を
伝えきれていないからだろう」
との前置きの上で
数字を交えながら、現状分析に立ち返り
あらためて『現状分析』の議論を開始させました。
【従業員の扱いはどうなるのか？】
会社分割に伴い、分割会社の従業員の
雇用関係がどうなるかについては
労働契約承継法に規定があります。
労働契約についての会社の権利は
労働者の承諾を得ないで
第三者に譲渡できないのが原則です。
しかしながら会社分割については
労働契約承継法によって
この原則が修正されています。
【債権者向けの書類作成】
会社分割にあたって、債権者向けに作成する書類は
株主向けの書類とほぼ同じです。
具体的には、株主総会を基準に
事前開示と事後開示の書類を作成します。
事前開示書類の中心は
吸収分割の場合
『会社分割契約書』
新設分割の場合
『会社分割計画書』
事後開示書類では
分割会社が引き継いだ権利義務
反対株主の買取請求に
どのような対応をしたのか
などを記載します。
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編 集 後 記
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今日は
『会社分割における
株主・従業員・債権者への対応』
について考えました。
明日は
『株式売却』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主向けに作成する書類では
『会社分割契約書（or『会社分割計画書』）』
が重要です。
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事業承継 ことはじめ
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