2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3327 ） 2023年1月29日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 会社分割 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、東京都千代田区は、市ヶ谷へ…
当方が理事を務めさせていただいている
日本経営管理協会主催の
新春特別講演会に出席しました。
日本経営管理協会は、昭和30年（1955年）
企業の経営者、会計人、経営コンサルタントなどの
研究母体として日本経営管理士会が設立され
その後、昭和40年（1965年）に日本経営管理協会と改称し
平成21年（2009年）4月一般社団法人に移行致しました。
当協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に
スピーディーに対応するために
各分野の専門家が
プロジェクトチームを編成して問題解決に臨みます。
（当協会 憲章の1つ
『我々は、経営コンサルティングの
社会的使命を自覚し、高い品性の保持と
高度の専門知識の精通に努め
公正な社会の発展に貢献します』
が背景となっています）
発足以来、経営管理の理論と技法研究
経営コンサルタント育成と資格付与
（当方の保有する
【M&Aスペシャリスト】
の付与も、その一環です）
そして、企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施するとともに
情報の提供や研究成果の公表などの出版事業も
積極的に行いつつ、発展してきました。
こうした当協会の、毎年恒例
新年最初のイベントが、新春特別講演会…
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から
昨年に引き続いての
ハイブリッド開催（リアル＋オンライン）
さらには、メイン会場のみならず
全国にサブ会場を設けた分散開催とし
（感染対策に加え、各エリアでも、出席し易いように
との考えも背景にあります）
感染対策を徹底した上で臨みました。
昨日のテーマは
【日本財政の現状と課題】
日本政府や行政機関において
支出が税収を上回り
公的債務の絶対額及びGDP比の債務比率が
拡大し続けています。
2022年現在、公債残高は991.4兆円に達し
日本国政府の一般予算は
約100兆円の歳入のうち約3割である30兆円強を
国債発行で賄い、利払費は9兆円弱…
右肩上がりで増加する債務によって
財政危機論が論じられてきましたが
政府債務の増加に逆相関するように
国債金利は低下を続け
現在は、世界最低の金利水準…
もともと日本国債の保有者は
ほとんどが国内民間金融機関でしたが
アベノミクスに伴う大規模金融緩和により
既発国債の半分以上を日本銀行が保有…
日本政府や財務省は
政府債務の増加を問題視しており
増税や歳出削減などの緊縮政策を通じた
財政再建が必要だという見解を示しています。
一方で、日本国債がすべて
自国通貨建てで発行されていることにより
政府が無制限の支払い能力を有しており
さらに累積債務が増大しても
国債金利の高騰や
為替レートの下落や
高インフレが生じていないことから
政府の赤字や債務の拡大は問題がない
という声もあり
日本の財政不均衡を問題視すべきか否か
意見が分かれています…
こうしたことをもふまえながら
この分野の第一人者でおられる
中央大学名誉教授、東京通信大学名誉教授
片桐正俊 氏を講師としてお招きし
ご講演ならびに、それをふまえた
ディスカッションを展開させていただきました。
【会社分割とは？】
『会社分割』とは
1つの会社を2つ以上の会社に分けることです。
会社分割には
（１）吸収分割
（２）新設分割
があります。
吸収分割とは
会社が切り分けた事業を
既存の他の会社に継承させる方法です。
一方、新設分割とは
新設した会社に、事業を承継させる方法です。
（事業を分割する側の会社を『分割会社』
事業を継承する会社を『承継会社』と呼びます）
対価としては、株式を利用するのが一般的ですが
金銭も利用することができます。
【会社分割のメリット】
会社分割を使う場合には
（１）会社を倒産から救う
（２）会社を清算する
（３）事業再編する
（４）事業再生する
といった目的が想定されます。
会社分割のメリットは
譲渡対価としての金銭の交付が不要
であるという点があります。
また事業譲渡との大きな違いは
会社組織を一括して売却する
という形を取ることができますので
許認可事業を継承する場合では
承継会社が（一部の例外を除いて）
許認可を取り直す必要がなくなる点が
挙げられます。
会社分割は、継承する対象や資産・負債を
自由に決められる事業譲渡に比べて
規制は強いかもしれませんが
手続きが明確に、法律（会社法）に
記載されたことにより
使い勝手が良くなり、現在では
会社分割を活用するケースも増えています。
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編 集 後 記
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今日は
『会社分割』
について考えました。
明日は
『会社分割の手続き』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社分割には、『吸収分割』『新設分割』があります。
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