2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3192 ） 2022年9月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 会社の売却先 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、東京 豊島区は池袋へ…
当社ビジネスパートナーであるM氏
さらには某商工会議所様をも交えた
打合せに臨みました。
広義の観点からすれば、昨日のテーマは
【事業承継支援】
（本テーマにての、このメンバーでの
打合せは、今回で3回目になります）
ただ、事業者様向け個別の支援ではなく
某商工会議所様に向けた支援内容をどうするか…
が、昨日の主要議題となりました。
（昨日の打合せに先立ち、M氏とは、別会合にて
あらかじめ議論・整合した上で臨ませて頂きました）
皆様の中には
『2025年問題』
という言葉を聞かれた方もいらっしゃると思います。
2025年問題…
第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が
75歳以上となり
日本が超高齢化社会に突入することに
起因するさまざまな問題のこと。
医療費・介護費・年金のような社会保障の面で
大きな問題となることが予想されていますが
事業承継も2025年問題の影響を受けるとされており
中小企業や小規模事業者の
事業承継問題としても認識され
後継者不在など、状況がさらに深刻になる
ことが予測されていることから
我々“業界人”の立場からも
重要なキーワードになっています。
事業承継問題としての2025年問題では
経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し
そのうちの約127万社が
後継者不在による廃業・倒産の危機に直面する
と予測されています。
もし、この事業承継問題に何の対策も講じられず
127万社が廃業となれば
約650万人の雇用が失われ
約22兆円ものGDPが消失する
という、大きな経済的損失を被ることになります。
もちろん国としても、こうした状況を
これまで看過しているわけではなく
相続税や贈与税で優遇が受けられる事業承継税制や
後継者がいない企業向けに
第三者承継（M&A）を支援する
政策などを展開しています。
昨日の打合せは、こうした現状を
あらためて共有の上
最初のステップとして、当該 商工会議所様経由で
会員企業様向けに、どう伝えれば
『ご自身の問題』
と捉えていただけるか…（※）
という観点に、一番の時間を割いて
議論させていただきました。
（※）最近の、ある調査会社による
事業者代表者様向けのアンケート結果でも
『事業承継を、経営上の
重要な問題として捉えている事業者は70％。
一方で、実際に
事業承継の取組みを行っている事業者は30％』
といった状況が呈されています。
【どのように会社の売却先を探すのか？】
会社の売却先を探す方法として
（１）自分で探す
（２）顧問税理士・弁護士に依頼する
（３）商工会議所へ相談する
（４）M&Aの仲介機関へ依頼する
があります。
規模によっては上記
（２）顧問税理士・弁護士に依頼する
で十分な場合もありますが
ある程度の規模の会社になると
株主や取引先など、利害関係者が多くなりますので
仲介の専門家に
頼まざるを得なくなるのが実情です。
【仲介を相談する場合の注意点】
仲介を相談する場合、注意すべきことは
以下3点です。
（１）自分の考えを明確にすること
（２）着手金と成功報酬の確認
（３）希望に合う仲介機関の選定
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編 集 後 記
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今日は
『会社の売却先』
について考えました。
明日から新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の1回目として
『商業登記制度』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
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本日のポイント
●会社の売却先を探す方法として
顧問税理士・弁護士に依頼するほか
商工会議所への相談
M&Aの仲介機関への依頼
があります。
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