2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3088 ） 2022年6月4日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 電子定款 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
（先日（6月1日）のドクターご許可に伴い
昨日から、リモートワークの制限を解除しています）
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、久しぶりの（！）
協業に関する打合せ…
ご案内の通り当社は、埼玉県に本社を擁し
一都三県を最初のターゲット市場として
2013年7月に設立させていただいた
M&Aコンサルティング会社…
その後、活動の拠点を、日本全国に
やがては、米国および中国へも拡大し
（新型コロナウイルス感染拡大が始まった
2019年12月を境に、海外での活動は
休止させて頂いていますが…）
対象業種も、当初は製造業を想定しておりましたが
その後、『業種不問』とさせていただき
一方で、2019年4月に設立した
当社協力会社である合同会社 経営参与と共に
京都を中心とした近畿3府県には、特に注力をしながら
ビジネス活動を展開させて頂いています。
突然ですが…
『最高戦略責任者(CSO: Chief Strategy Officer）』
という言葉を聞いたことはありますでしょうか。
ビジネス幹部のポジションで、会社における中・長期的な
戦略的な役割を担うメンバー…
戦略立案のみならず、プロジェクトを実行するリーダー的な
役割、各部門長とのコミュニケーションを求められる
ポジションです。
状況に応じて、スピーディな判断や様々な役割を担うこと
から、幅広い知識や経験・スキルを持ち併せていることが
求められます。
2013年7月の設立以来、当社は、お客様企業における
『社外最高戦略責任者』
の役割を担うことを目指してきました。
企業を成長させる（利益を上げる）手段は
いろいろと考えられます。
現状の課題を見い出し、それを対策することで
利益増大を狙う
『経営改善（既存事業の見直し）』
さらなる利益増大を狙い、新しい商品・サービスの開発や
新たな市場への参入を目指す
『経営革新（新規事業の着手）』
など…しかしながら、あらためて
お考えいただきたいのは、目的はあくまで
『企業価値の向上（利益の増大）』
であって
『経営改善すること』
『経営革新すること』
ではない…これは『M&A』であっても同じ、と当社は考えます。
そうだとすれば、お客様企業の中・長期的な戦略を
前提とすることなしに、M&Aを提案できるのか…
当社が、これまで、お客様企業における
『社外最高戦略責任者』
の役割を担ってきた理由は、まさにここにあります。
中・長期的な戦略に基づき
『企業価値の向上（利益の増大）』
を狙う時、果たして
どのような手段（経営施策）が適切なのか…
経営改善、経営革新、そしてM&A…
その効果とメリット・デメリットを見極めた上で
手段（経営施策）を決定します。
（当社の提案は、上記プロセスにとどまらず
お客様企業の経営理念や沿革にまで遡り
“原点”に立ち返った上で
中・長期的な戦略の策定支援・実行支援を行います）
こうしたことを
共有させて頂いた上での、昨日の打合せ…
結果として、意気投合！！
当社が、本社を擁する埼玉県での活動
そして、もう一つの注力市場である
京都を中心とした近畿3府県での活動において
今後、協業に向けての検討を
加速化させていただくことを合意し
昨日の打合せを終了しました。
【電子定款とは？】
定款の認証は
書面で作成した定款を
認証してもらうことが原則です。
しかし、書面ではなく
電子化された電子定款を
認証してもらうこともできます。
特に電子定款の場合
書面による定款作成時にかかる
収入印紙代4万円がかからないこともあり
会社の設立費用を節約したい起業家などが
良く利用しています。
【電子公証制度とは？】
公証人の業務には
前述した定款の認証の他に
公正証書の作成
確定日付の付与
などの事務を行います。
（これらの事務を『公証業務』といいます）
従来、これらの公証業務の対象となる文書は
紙媒体が中心でしたが
最近は電子文書の場合も
一定のものについては公証業務の対象となり
利用されるようになってきました。
こうした制度を
『電子公証制度』といいます。
すべての公証人が、電子公証制度に
対応できるわけではなく
電子公証制度に対応できるのは
法務大臣に指定された公証人（指定公証人）
だけです。
ただ現在では
かなりの数の公証人が指定公証人となっているので
ほとんどの地域で電子公証ができます。
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編 集 後 記
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今日は『電子定款』について考えました。
明日は『変態設立事項』、すなわち
現物出資、財産引受、特別の利益・報酬、設立費用
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●電子定款は
費用を節約できるという
メリットがあります。
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事業承継 ことはじめ
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