2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3079 ） 2022年5月26日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 合同会社 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
（先日（5月23日）のドクターご許可に伴い
昨日から、リモートワークの制限を
『一日にMax二時間』
まで拡大して対応しています）
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、台湾人ビジネスマンH氏との情報交換…
（彼との情報交換は、実に久しぶりです！！）
強いて言えば、マーケッターとして
ご活躍の同氏は、台湾で生まれ
日本への留学ご経験もお持ちのビジネスマン。
そのため、日本語がペラペラ（！）
当社ビジネスパートナーの間では
すっかりとお決まりのパターンとなった（笑）
『“アジア人同士”での“英語”による打合せ』
といった一見不思議な光景が、今回も無縁です（笑）！！
昨日のテーマは
【バイデン大統領
『台湾有事』の際の、米国の軍事的関与を明言】
5月23日（月）に行われた日米首脳共同記者会見の席上
「台湾有事の際、米国は軍事的に関与するのか」
という記者の質問に対して
バイデン大統領は
「Yes.We have commitment to do that.
（そうだ。それは我々の約束だ）」
と答えました。
それを聞いた瞬間に
『彼（H氏）から、久しぶりに、連絡がありそうだ』
と感じていたところ
翌24日、予想通り（笑）、彼から連絡をいただき
お互い苦笑いしながらも、昨日の情報交換となったものです。
『台湾有事』
の際の議論は、これまでも行ってきていますので
これまでの流れを確認するように
情報交換を開始…
実は、昨年（2021年）10月21日、バイデン大統領は
同じ質問を受け
「Yes. We have commitment to do that.
（そうだ。それは我々の約束だ）」
と発言しています。
（この際は、バイデン大統領の失言と解釈をされました）
しかしながら、先日の記者会見に先立つ
今年（2022年）5月5日、米国務省の
ホームページ内容が変更…
The United States does not support Taiwan Independence.
（米国は台湾独立を支持しない）
この一文と共に、中国の言い分も削除されています。
今回の、バイデン大統領訪日には
主に6つの目的があると言われています。
（1）日本の安全保障問題
（2）ウクライナ戦争への対応
（3）中国の覇権主義への対応
（4）北朝鮮問題
（5）インド太平洋地域の経済の枠組みの問題
（6）サプライチェーンの問題
この内、中国と関連するものは…と考えると
敢えて広義に捉えれば、『すべて』…
米国はどうやって
『日本と一緒に中国に対峙していくか』
『東アジアの安全を守っていくか』
そのために来日した…と言えます。
「岸田首相との共同記者会見の席で
『台湾有事への軍事的関与を行なう』
とバイデン大統領は発言した。
このことは、昨年10月の発言との
重みが、まったく違うのではないか」
と当方が投げ掛けられると、彼は、こう受けました。
「5月23日に発表された日米共同声明で
日本と台湾の関係で強調された点が2つある。
1つは、『台湾海峡の平和と安定性』
また1つは、『東シナ海の一方的な現状変更を認めない』
“失言”あるいは“本音”といった憶測議論を越えて
今回のバイデン大統領の発言は
非常に重大な意味があり、かなりの前進だ。
これほど明確な戦略を出すからこそ
（とりわけ中国に対する）抑止力になると言える」
【合同会社】
合同会社は
共同研究開発事業やベンチャー事業など
社員の個性や能力が重視されるような事業を念頭において
制度化された会社形態です。
もともとアメリカで認められている
LLC（Limited Liability Company）という会社形態を
基にして導入されたため
日本版LLCと呼ばれることもあります。
社員が間接有限責任を負う点は株式会社と同じですが
内部的には、柔軟な制度設計や会社経営が可能です。
また合同会社では
社員は有限責任であるものの
社員相互の人的な信頼関係が前提とされているので
その出資履行の手続きは、株式会社よりも
簡素化されています。
なお退社に際して
持分の払戻しは認められていません。
合同会社の場合
会社に出資した社員は、原則として
会社の経営に参加します。
経営に参加することを業務執行と言い
全社員が業務を執行する権限を持つのが原則です。
ただ定款で定めている場合や
社員全員の同意がある場合には
一部の社員だけが業務執行権限を持ち
他の社員は、それを持たないとすることもできます。
なお業務執行権限を有する社員のことを
『業務執行社員』といいます。
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編 集 後 記
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今日は『合同会社』について考えました。
明日は、『有限責任事業組合』
というものについて
考えていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●合同会社では、業務執行にかかわらない
社員を決めることもできます。
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