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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年12月6日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3273 )  2022年12月6日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 大会社における内部統制システムの整備 ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、東京都千代田区は、霞が関へ…

 公益財団法人 日本台湾交流協会 様ご主催の
 【屏東県長による投資説明会】
 (『県長』とは、日本で言うところの
      『都道府県知事』にあたる方です)
 に出席しました。

 もちろん、当社として
 投資を行うというのではなく(笑)

 多くの事業者代表者様との議論の中で
 海外案件が話題に上ることもあって

 その際の、話題提供ネタとしての
 情報収集といった観点から

 このような機会は積極的に活用させて頂いています。

 屏東県は、台湾南部に拡がる行政組織。

 日本の都道府県と同様
 同県はさらに細かい行政組織に分かれます。
 (日本で言うところの『市町村』にあたるものです)

 同県の面積は、2,775平方キロメートル
 人口は、804,440人
 (当方が住する埼玉県との比較では
   埼玉県の面積:3,798平方キロメートル
   埼玉県の人口:7,336,778人
 となります)

 その内、労働人口は、418,000人を数えます。

 こうした同県における

 サイエンスパーク、インダストリアルパーク
 バイオパークといった

 いわゆる産業用地(工業団地)の
 開発状況に関する説明が、昨日のメイン議題…

 重北軽南…

 主に台湾南部をはじめとし、中南部や東部
 離島部の市民が、中央政府に対し

 富の再分配や
 公共事業政策が長年不均衡、不公平で
 少数派への配慮を欠いてきたことで生じた

 国内の南北格差(北高南低)が
 歴史的に訴えられてきました。

 その後、1980年代から現在に至る政治改革に伴い
 著しい重北軽南現象の存在が指摘され

 国内の政治、経済、文化、教育、医療における
 発展の成果は、概ね、台北市や北部が享受していて

 その他の地方では、それらに比して
 少ないものとなっています。

 こうして、地方政府の財源が
 中央政府の補助金や債務に依存する割合が高まり

 地方の自主財源不足を招いていることが
 様々な統計研究で明らかにもされています。

 こうした、台湾内部に根付く課題を
 解決する一つの切り口としての

 今回の、産業用地(工業団地)開発…

 図表や写真などを駆使しての
 同県長からの説明を拝聴し
 
 都度、質問をさせていただきながら

 同県における、産業用地(工業団地)の開発状況を
 共有させていただきました。




 【内部統制システムとは?】

 内部統制システムとは
 会社業務の適正を確保するために
 必要な機構(システム)のことです。

 ある目的を達成しようとして行動する時
 その障害となるようなリスクを想定し
 それに対応できるような体制を
 つくることが必要です。

 特に大企業の場合、虚偽記載や
 インサイダー取引などの違法行為が
 社会に与える影響が大きいので
 この、内部統制システムを
 つくりあげることが必要となってきます。

 【社内体制・ルール作りが必要】

 会社の経営者には
 会社不祥事を未然に防ぎ、企業価値を向上させるため
 会社の実態や特性にあわせて
 内部統制システムを構築することが求められます。

 そして
 (1)そのための企業風土づくり
 (2)監査体制の充実
 (3)リスクの認識とその対応
 (4)手続・マニュアルの作成や
    従業員への周知徹底
 などの社内体制・ルールづくりが必要となってきます。

 【内部統制システムの適正性の判断基準】

 社内や社内規程により、内部統制システムの
 構築義務があるにも関わらず
 取締役が適切な内部統制システムを
 構築していない場合には
 取締役の責任を追及できます。

 しかし、どのような内容の
 内部統制システムを整備するかは
 取締役の広い裁量に委ねられています。

 そのため、取締役の責任が認められるのは
 取締役の事実の認定、選択決定が
 著しく不合理と評価されるような
 限定的な場合に限られます。

      
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           編 集 後 記
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 今日は新シリーズ
 『役員の義務・責任と損害賠償』
 の2回目として
 『大会社における内部統制システムの整備』
 について考えました。

 明日は
 『取締役の責任』
 を見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●特に大会社においては
  経営者の不祥事を防ぐための
  ルールと体制づくりが重要です。

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              事業承継 ことはじめ

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