2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3294 ） 2022年12月27日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 株式の消却・併合・分割 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日から、各社様に対する
年末挨拶にお邪魔させて頂いています。
とは言え、第8波とも言われる
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から
できるだけ
『短時間での挨拶』
を心がけ
限られた時間ながらも、今年1年間の
感謝の念をお伝えすべく、駆け回りました（笑）。
その間をぬって、埼玉県さいたま市へ…
年末の挨拶も兼ね、ある印刷事業者様との
2回目の経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで
経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および１年から10年の特許料が半額に軽減
前回は、初回打合せということで
『現状分析』
の位置付けから、ヒアリングを実施…
その後、いただいた同事業者様の財務諸表
さらには、先般のヒアリング結果を基に
当社にて同事業者様の事業別損益計算書を
タタキ台資料として作成し、昨日の打合せに臨みました。
まず、同資料に基づき
経営革新計画策定のベースとなる
現状分析 ⇒ 課題抽出 ⇒ 対策立案
の、一連の流れを議論、共有…
その上で、同対策の一つとしての
同事業者様として、すでに参入されておられる
ある事業への本格参入を提案させていただきました。
併せて、当該事業への本格参入を
今回策定する、経営革新計画の対象事業としての
位置付けとすることを確認させて頂いた上で
昨日の打合せを終了とさせていただきました。
【株式の消却】
現在の会社法における『株式の消却』とは
会社が、株主から株式を取得した上でなされる
自己株式の消却を意味します（178条1項）。
会社は自己株式の取得手続にしたがった上で
取締役会設置会社であれば
取締役会の決議で、株式を消却することになります。
【株式の併合】
『株式の併合』とは、数個の株式を合わせ
それよりも少数の株式とすることをいいます。
株式の併合は、株主の利益に重大な影響を与えるので
会社法では、株主の利益を保護するための規定
すなわち株主総会の特別決議を要求し
取締役に、株式併合を必要とする理由を
開示する義務を課しています。
【株式の分割】
『株式の分割』とは、既存の株式を細分化して
以前よりも多数の株式とすることをいいます。
株式の分割は、1株あたりの株価が
高騰した場合に株価を引き下げ
一般の小口投資家の株式購入を容易にし
また株式を譲渡しやすくする効果があります。
資本の額は変更されず
新株の無償での発行という形で
既存株主に対し、持株数に応じて交付されるので
その利益に実質的な影響はありません。
そのため、都度、株主総会の決議によって
決定することができます。
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編 集 後 記
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今日は
『株式の消却・併合・分割』
について考えました。
明日は
『株主総会のしくみ』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株主総会とは、その会社の
基本的な方針や重要な事項を決定する
非常に重要な機関です。
昨今、コーポレートガバナンスを推進し
開かれた株主総会を目指す会社が
多くなっています。
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事業承継 ことはじめ
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