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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年10月25日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3231 )  2022年10月25日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 定款の作成手続き ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 午前中は、Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、東京都港区は、赤坂へ…

 JETRO(※)主催の
  【米国ヒューストン・ビジネス・セミナー】
 に出席しました。
 (ハイブリッド開催ではありましたが、リアルでの
 実施は、およそ2年ぶりでしょうか…)

 (※)独立行政法人日本貿易振興機構
    (Japan External Trade Organization:JETRO)
     東京都港区赤坂に本部を構える
     経済産業省所管の独立行政法人。
     2003年(平成15年)10月1日設立。
     46カ所の国内事務所・貿易情報センター
     54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
     日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
     関する研究を幅広く実施している。

 米国は、テキサス州ヒューストン市と
 千葉県千葉市とは

 今年、姉妹・友好都市提携50周年!!

 そのため、ご来日される同市の
 シルベスター・ターナー市長ご一行をお迎えしての
 昨日のセミナー…

 ヒューストン市は、成長著しいテキサス州で
 230万人以上が暮らす南部最大の都市…

  『世界のエネルギー首都』
 と呼ばれるヒューストン周辺には、石油・ガスや化学など
 4,600社ものエネルギー関連企業が集積し
 近年は、脱炭素ビジネスへも活躍の場を広げています。

 航空・宇宙産業や
 世界最大級の病院集積を有する医療産業など
 色鮮やかな産業構造を有し

 官民連携による
 新たなイノベーション創出機能の強化でも
 取り組みが進んでいるとのこと…

 ヒューストン、最大の特徴は、多様性…

  『多民族国家』
 と言われる米国の中でも、最も多様性に富む街です。

 比較的、治安も良いせいか
 安心して暮らし、活躍できる街でもあり

 一方で、税制も、企業側に優位なためか
 100社を優に上回る日系企業が多数進出しています。

 昨日のセミナーでは、ターナー市長をはじめ
 地元経済界の幹部

 さらには、地元で活躍する
 日本企業役員の方々から

 ヒューストンの魅力を

 そして、最新のビジネス、投資環境を
 ご紹介いただきました。




 【定款の認証とはどんなものか】

 株式会社の設立手続において
 定款の作成は、最も重要な作業です。

 定款が作成されたら
 発起人が、それに署名または
 記名押印(電子定款の場合は電子署名)
 をします。

 次に、法務局(登記所)で
 会社設立の登記をしなければなりませんが
 申請の際に、定款を添付します。
 
 【定款認証のための手続き】
 
 定款の認証は公証人が行いますから
 公証役場(公証業務を行う役所のこと)
 へ行って、認証を依頼する必要があります。

 公証人は、定款の認証の他
 公正証書を作成したり
 確定日付の付与を行ったりする
 権限をもっています。

 なお定款認証のための
 公証人の手数料は5万円です。

 また定款の原本自体に、4万円の収入印紙を
 貼付することになっています。
 (この4万円の収入印紙は
 電子定款利用の場合、必要ありません)
 
 【本店と支店に備え置く】

 会社は定款を
 本店(本社)と支店に
 備え置かなければなりません。

 株主と会社債権者は
 営業時間内であればいつでも
 定款の閲覧または謄写を請求できます。

 
   
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           編 集 後 記
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 今日は『定款の作成手続き』について考えました。

 明日は
 『電子定款』について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●定款作成後は
  公証役場での、公証人による定款認証後
  本店(本社)と支店に
  備え置く必要があります。

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              事業承継 ことはじめ

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