2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3223 ） 2022年10月17日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 合同会社 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、今週実施予定の
打合せプレゼン資料作成を行いました。
内容そのものは、これまでも
打合せを行ってきたものですので
一から行なう…というわけではないのですが
内容検討も、参照すべきは参照し
独自に創り込みべきは創り込みました。
いずれも、これまでの打合せ内容を
鳥瞰俯瞰しながら
今回の打合せにて
ご決裁いただきたい事項を明らかにします。
その、ご決裁いただきたい事項に向け
これまでの打合せでの議論経緯を振り返り
1つの選択肢ではなく
複数の選択肢からご決裁いただくように努め
それぞれに選択肢における
メリット・デメリットを挙げ
比較いただけるように工夫しました。
途中、気分転換も兼ね
家内のショッピングにも付き合いながら
しばしリラックス…
ご案内の通り、昨年からの
新型コロナウイルス感染拡大に
なかなか歯止めがかけられない状況が
継続していましたが…
今年（2022年）1月に発令された
まん延防止等重点措置は、同年3月21日をもって
全都道府県で解除されました。
（一方で、解除後も、継続した
感染拡大防止への協力要請が打ち出されています）
そうかと言って、新型コロナウイルス感染が
終息したわけではありません…
実際、東京では新たに2,714人の、そして全国では
29,662人の、新型コロナウイルス感染が確認されています。
こうした状況の中、さいたま市内の
我が家最寄りのショッピングモールでは
入口での、入場制限こそありませんでしたが
●出入口における
手やショッピングケース・カートの消毒
●ソーシャルディスタンスの徹底
●レジでは、飛沫防止用のシールド設置
などは変わらず継続…
飲食業のテナントショップも
テーブルを離し、椅子も対面にならないよう
（ちょうど教室形式のように）すべて同じ方向を
向かせるなど、新型コロナウイルス感染拡大の
状況の深刻さを、あらためて思い知らされました。
そうしたことを考えながらも、一方で
資料への“肉付け”内容候補は他にないか…
説明の順番を入れ替え
構成そのものを変えた方が良いのでは…
と、資料構成のことが頭をよぎります（笑）。
オフィスに戻り、いま一度
構成も含めた見直しを行った上で
“肉付け”の具体的内容を、順次揃え…
一気に資料化…
最近の週末の過ごし方で
やや多いパターンとなってしまいましたが
資料づくりに臨んだ一日となりました！！（笑）
【合同会社】
合同会社は
共同研究開発事業やベンチャー事業など
社員の個性や能力が重視されるような事業を念頭において
制度化された会社形態です。
もともとアメリカで認められている
LLC（Limited Liability Company）という会社形態を
基にして導入されたため
日本版LLCと呼ばれることもあります。
社員が間接有限責任を負う点は株式会社と同じですが
内部的には、柔軟な制度設計や会社経営が可能です。
また合同会社では
社員は有限責任であるものの
社員相互の人的な信頼関係が前提とされているので
その出資履行の手続きは、株式会社よりも
簡素化されています。
なお退社に際して
持分の払戻しは認められていません。
合同会社の場合
会社に出資した社員は、原則として
会社の経営に参加します。
経営に参加することを業務執行と言い
全社員が業務を執行する権限を持つのが原則です。
ただ定款で定めている場合や
社員全員の同意がある場合には
一部の社員だけが業務執行権限を持ち
他の社員は、それを持たないとすることもできます。
なお業務執行権限を有する社員のことを
『業務執行社員』といいます。
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編 集 後 記
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今日は『合同会社』について考えました。
明日は、『有限責任事業組合』
というものについて
考えていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●合同会社では、業務執行にかかわらない
社員を決めることもできます。
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