2024年11月23日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3337 ） 2023年2月9日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 商業登記制度 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、米子商工会議所様（鳥取県米子市）主催の
【伴走型支援スキルアップ研修（当該商工会議所職員様向け）】
のWebセミナー…講師として出席しました。
テーマは
【経営発達支援計画に基づくクラウド型経営支援ツールについて】
平成26年（2014年）に
【小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）】
が改正され、全国の商工会議所及び商工会に対し
従来の『経営改善指導』に、『経営発達支援』といった
役割が加わることになりました。
経営発達支援…
一般的には、馴染みのないワードですが（笑）
小規模事業者の経営課題に対し、商工会議所及び商工会が
主に以下4つの事業を行うことで
事業計画に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援
新事業展開や高付加価値化の支援など
経営戦略に踏み込んだ支援を行うこと…
ちなみに『4つの事業』とは
（1）小規模事業者の経営状況の分析
（2）需要を見据えた事業計画の策定と実施
（3）商品・サービスの需要動向
及び地域の経済動向に関する調査と提供
（4）広報、商談会・展示会等を用いた需要開拓事業
とされています。
併せて、改正同法では、小規模事業者の
事業の持続的発展を支援するため
商工会議所及び商工会が、小規模事業者による
事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや
地域活性化にもつながる展示会開催等の
“面的な”取り組みを促進するために
小規模事業者の技術向上、新たな事業分野の開拓
そのほか小規模事業者の経営の発達に資するものについて
支援計画（【経営発達支援計画】）を作成し
国の認定を受けることが定められています。
米子商工会議所様は、平成30年（2018年）3月に
同計画（平成30年4月から令和5年（2023年）3月までの5カ年計画）
の認定を受けられた後、目下、活動中…
今年度は、その“5カ年計画”の最終年に
あたることから、同商工会議所様ご要望として、当該職員様向けに
あらためて
【経営発達支援事業】とは何か…
というところからスタートし
『常に寄り添う支援（伴走型支援）を行い、かつ
その支援を持続化するための計画（経営発達支援計画）
に基づいた事業』
といったキーフレーズを徹底させる
研修会を開催したいとの趣旨に基づき、行われたもの…
上記のような“歴史のふりかえり”からスタートしながら
あらためて
【経営発達支援事業】
のポイントを共有。
そして、同商工会議所様における実際は…と
グループディスカッションにつなげ
現状分析、課題抽出、対策立案と
各グループで議論いただいた内容を全体で共有。
あらためて全体で議論を行う中で
『経営発達支援事業とは何か』
について、“意識の深掘り”をして頂きました。
【登記とは何か？】
『登記』とは、不動産に関する権利関係や
会社の重要事項について
登記所（法務局）という国の機関に
備えている登記簿に記載することをいいます。
企業と取引を行う場合
相手方がどのような会社であるのか
まったくわからなければ
安心して取引をすることはできません。
しかし、取引を行うたびに
興信所に調査を依頼していては
経済活動が迅速・円滑に運びません。
こうした点を鑑み
商取引が安全で迅速、円滑に
行われるために設けられたものが
商業登記制度です。
【変更登記を行うことも…】
会社は存続する過程で
さまざまな変化をしていきます。
その際、登記が以前のままでは
登記を信頼して取引に入った相手方に
思わぬ損害を与えてしまいます。
そこで事実の変化に合わせて
変更登記をすることが義務づけられています。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の1回目として
『商業登記制度』
について考えました。
明日は新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の2回目として
『商業登記簿の調べ方』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●商業登記制度とは
安全・迅速な商取引のための情報公開制度です。
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