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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年9月2日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3178 )  2022年9月2日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 合併手続き ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、同じ さいたま市内を移動し
  
 当方の所属する
 国際ロータリー第2770地区(埼玉県の南東エリア)へ

 共に所属する、大宮西ロータリークラブメンバー
 との会合に臨みました。

 当方は、同地区ロータリー財団部門に所属して
 今年度(2022年7月~2023年6月)で、4年目…

 役員としても、中堅を担う立場…

 そうした中で今年度、当方は
 補助金・VTT委員長を務めさせて頂いています。

 補助金・VTT委員会は
  『世の中を良くする』
 国際的なロータリー活動の資金として集まった

 同地区内ロータリアンからの寄付を
 効果的に配分・決定する組織…
 
 その配分は
  『補助金(地区補助金・グローバル補助金)』
 といった形で行われますが

 本補助金を使っての
 人道的な奉仕活動や職業研修(VTT(※))活動
 を、各クラブが行うにあたり
 必要なサポートも展開する組織です。
 (※)Vocational Training Team

 昨日の会合は
 そうした当方の立場を鑑み

 同クラブから
 打合せ要請をいただいたもの…

 テーマは
 【同クラブ グローバル補助金プロジェクト】

 “SDGs”あるいは“環境”といった

 まさに、現在(いま)求められるテーマに
 則ったプロジェクトを行いたいとすることが

 同クラブの、本プロジェクトへのきっかけ…

 2019年9月から2020年2月まで続いた
 豪国での、大規模森林火災に対し

 すでに、2年以上が経過しているものの

 グローバル補助金プロジェクトを通じて

 豪国のロータリアンと共に、何らかの
 貢献ができないか…が、本プロジェクトの趣旨。 

 その後の、被害検証によれば

 豪国南部と東部で、合計97,000平方キロメートルが
 消失…これは、ポルトガルの国土をも上回る規模。

 こうした、自然の猛威に、何とか
 一矢(いっし)報えないか…とのお話を
 ひと通り、伺った上で

  『補助金(地区補助金・グローバル補助金)』
 の適用条件を確認しながら、その可能性と課題を抽出

 今後の方向性(対策内容)を明確にした上で

 次回打合せを約し
 昨日の打合せは終了といたしました。




 

 【どんな手続きが必要か?】

 合併の手続きには、以下7つの段階があります。

 (1)合併契約の締結
   
   存続会社と消滅会社が合併契約を締結します。
   会社法には、合併契約書に
   必ず記載しなければならない事項が
   定められています。
 
 (2)事前開示

   存続会社と消滅会社のそれぞれの本店に
   合併契約に関する資料を
   備えおく必要があります。

 (3)株主総会

   存続会社と消滅会社のそれぞれの株主総会で
   特別決議を得る必要があります。

 (4)反対株主の株式買取請求

   合併に反対する株主は
   会社に対して
   『公正な価格』で株式を買い取るように
   請求できます。

 (5)債権者保護手続き

   存続会社と消滅会社のそれぞれの
   債権者に対し
   一定の事項を官報で公告し
   かつ、知れたる債権者には
   個別に催告をしなければなりません。

 (6)登記

   吸収合併の場合は変更登記を
   新設合併の場合は設立登記を
   また、消滅会社においては解散の登記をします。

 (7)事後開示

   存続会社は、合併の効力発生後
   遅滞なく事後開示書面を作成、本店に備え置き
   株主と債権者が閲覧できるようにします。

      
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           編 集 後 記
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 今日は
 『合併手続き』
 について考えました。

 明日は
 『合併契約』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●合併手続きには、大きく分けて7つの段階があります。

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              事業承継 ことはじめ

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