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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2026 年9月11日)】

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 事業承継   経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!


 事業承継 ことはじめ( No.4647 )  2026年9月11日

          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和


     本日のエッセンス
      《 事業再生ADR 》

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…

 当方の所属する埼玉県倫理法人会
 (https://www.rinri-saitama.org/)
 主催の
  【令和9年度 年度はじめ式】
 に出席しました。

 1980年(昭和55年)にスタートした倫理法人会は
 実行によって直ちに正しさが証明できる
  『純粋倫理(くらしみち)』
 を基底に

 経営者の自己革新をはかり
 心の経営をめざす人々のネットワークを拡げ
 共尊共生の精神に則った、健全な繁栄を実現し

 地域社会の発展と
 美しい世界づくりに貢献することを
 目的とした団体…

 現在は、全国720カ所以上の拠点にて
  『企業に倫理を、職場に心を、家庭に愛を』
 をスローガンに

 純粋倫理に根ざした倫理経営を学び
 実践し、その輪を拡げる活動に取り組んでいます。

 その倫理法人会の、主たる活動は
  『モーニングセミナー』

 経営者の成功の鍵は朝にある…

 全国720ヵ所以上の会場で
 毎週1回、早朝に開催しているセミナーです。

 参加者は朝型の生活習慣を身につけながら
 純粋倫理の学びと
 各界で活躍する講師の体験談などを通して

 企業を、健全な繁栄へと導く
 倫理経営について学び

 会員間の交流により
 経営者にとって大切な気づきを得ています。

 倫理法人会の
  【年度はじめ式】
 とは、新年度のスタートにあたり

 役職者・会員が
 一年間の活動方針と決意を共有し
 心を一つにする節目の行事…

 倫理法人会の年度は9月に始まるため

 新役員体制や年度方針、活動目標などを
 確認するとともに

 役職者がそれぞれの役割を自覚し
 実践への決意を新たにします。

 単なる
  『年度初めの会議』
 ではなく

  「今年一年、何のために活動するのか」
  「自分はどのような実践をするのか」
 を確認する場であることが、大きな特徴…

 また、会員同士が志を共有し
  (1)モーニングセミナーの活性化
  (2)仲間づくり
  (3)地域企業への倫理経営の普及
 などに向け

 組織としての一体感を高めるといった
 効果も期待され

 そういった意味では
  【年度はじめ式】
 は、一年間の活動を力強くスタートさせる
  『決意と結束の場』
 と位置づけられます。

 昨日も、同様…

 全県から集った400名余りのメンバーが

 同式の中で
 
 辞令交付を受け
 決意と結束を新たにしました。




 【事業再生ADRとは?】

 事業再生ADRとは、事業再生を行う上での紛争を
 専門知識を持つ実務家の監督の下で
 当事者間の話し合いだけで解決する制度です。

 平成19年度(2007年度)に行われた
 産業活力再生特別措置法の改正で導入されました。

 事業再生ADRは、企業の債務を圧縮して
 事業を継続できるようにすることを目的に
 法的整理と私的整理の両方のメリットを
 得られるような制度として位置付けられています。

 まず債権者、債務者の双方にとって
 法的整理と同じような信頼性を保つために
 専門的知識を持つ実務家の監督の下で
 手続が進められます。

 この結果、仮に話し合いがまとまらず
 法的整理を行う場合も
 裁判所はADRで行われた調整を引き継ぐ形で
 迅速に紛争処理を行います。

 さらに事業再生ADRでは、紛争当事者となる債権者は
 金融債権者(金融機関など)のみ、
 取引先や事業債権者は入りませんので
 事業を支障なく継続していくことが可能です。
 債権放棄による無税償却も原則として認められます。

 また事業のつなぎ融資や、それに対する債務保証も
 法的整理に移行した段階で優先的に弁済されます。

 【どのような場合が対象なのか?】

 事業再生ADRは、あくまで
 事業継続の道を探り出すことが目的です。

 したがって申立をする場合も
 債務を圧縮すれば
 事業を継続できることが
 想定されるようなケースでなければ
 認められません。

 具体的には
 (1)破産した場合以上の弁済ができる
    財務状況にある
 (2)事業再生計画を策定し、それが
    実行可能な状況にある
 (3)債権者の合意を得られることが
    見込める状況にある
 などの条件が必要です。

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           編 集 後 記
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 今日は
  『事業再生ADR』
 について考えました。

 明日は
  『民事再生手続』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●事業再生ADRは
   産業活力再生特別措置法の改訂で導入された制度です。

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